昨朝、函館の市内で
街宣を行なった後、上京。

溜まった仕事に立て続けに対応した。

今日は、朝の便で札幌入りし、
札幌で企業まわりなどをした後、
夕方には帰函予定だ。

１）訪米

来週日曜日からワシントンを訪問する予定だ。

来年、日米原子力協定が
３０年目の更新時期となる。

この協定は、
日本の原子力発電や
核燃料サイクルの根拠ともなるもので、
現時点では、自動更新となる可能性が高い。

一方、この３０年間で、
原子力を取り巻く情勢は大幅に変化した。

特に東日本大震災で、原発の安全神話は崩れ去り、
今も福島第一原発事故を
どのように終息させ、廃炉にするのか、
その道筋も経費も不確かな状態だ。

東日本大震災の教訓を踏まえ、
日本は一刻も早く原発依存から
脱却しなければならないと私は考えているが、
安倍政権は、今後も原発を継続利用するばかりか、
核燃料サイクルも継続、
さらに原発を積極的に輸出しようとしている。

核燃料サイクルや原発の利用は、
コスト、環境への影響、安全保障などの観点から、
決して合理性のあるものではない。

安倍政権の原発推進姿勢を
何とか転換させる必要があるが、
日米原子力協定に象徴されるように、
原発政策は一国だけで判断できる問題ではない。

そこで今回、日本の原子力を取り巻く現状を、
アメリカの国会議員、政府関係者、
あるいは研究者などに説明し、
日本の原発の課題を共有することを目的として
ワシントンを訪問することとした。

特に安全保障にも直結する
日本の４８トンのプルトニウム問題（原発５～６千発分に相当）、
１８,０００トンの使用済核燃料問題の現実を
米国関係者に伝え、大間原発をはじめとする
日本の核燃料サイクルの課題を共有したい。

これによって大間原発建設凍結に資することも期したいと思う。

さらに具体的には、次のことを目標とする。

＃１
日本が現在保有するプルトニウム量を
具体的に減少させるか、その帰趨が決まるまで、
六ヶ所再処理工場の稼働を無期限に延期。

＃２
多様な分野のバックグラウンドを持つメンバーで構成された
日米の合同委員会を組織し、
以下のAとBの２点などを議論すること。

A：
六ヶ所再処理工場を抱える日本、韓国その他の東アジア地域の
再処理政策の今後について、
プルトニウムの蓄積が地域および
世界の安全保障に影響を与えるという観点から検討を行うこと。

B：
日米両国においてMOX燃料での
プルトニウム消費計画が困難に直面していることから、
核拡散リスク低減、核セキュリティ向上のため、
両国の保有するプルトニウムの安全な処分方法を検討すること。

【訪米メンバー】
逢坂誠二 衆議院議員（民進党）、阿達雅志 参議院議員（自民党）、
服部良一 元衆議院議員（社民党）、三上元 元静岡県湖西市長、
その他原子力の専門家数名

【訪問先と内容】
（逢坂はすべての日程に参加予定）：

＊9月11日（月）：
14.00-15.30ブルッキングス研究所のラウンドテーブル。

＊9月12日（火）：
9.00-11.00 マンスフィールド財団のラウンドテーブル。
財団総裁のフランク・ジャヌージ氏主宰の下、不拡散専門家が参加。
15.00-16.30軍備管理協会(ACA)のラウンドテーブル。不拡散専門家が参加

＊9月13日（水）：
13.00-15.00 CSIS（国際問題戦略研究所）のパブリックシンポジウム。
不拡散プログラム部長シャロン・スクアソーニ氏主宰の下、
前国務次官代理のトーマス・カントリーマン氏、
元国家安全保障会議（NSC）上級部長のジョン・ウルフソル氏が登壇し、
日本側からも逢坂をはじめ3人程度の登壇を予定

＊9月14日（木)：
11.30-13.30 Capitol Hill Visitor’s Center　
ランチミーティングで主に議員秘書らとの会談
15.00-16.00米国で記者会見

以上のほか、先方の都合で現時点で明らかにできないが、
議会関係者、米政府高官、専門家らと会談を予定。

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窮屈な日程だが、上記のような目的で
ワシントンを訪問する。

１０日に出発予定だが、
それまでの間、地元活動に専念する。

さあ今日も、確実に前進します。
＝＝  2017.9.7 ＝＝