函館の最低気温マイナス７度程度、
日中の最高は零度、
晴れ時々曇りとの予報だ。

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あまりことさらに激動と言うつもりはないが、
やはり今週も激動のウィークデーが終了した。

党首討論、予算委員会、総務委員会、
選挙制度各党協議、政調役員会、
大都市制度WT、地方自治WT、過疎WT、
歳入庁WT、政府幹事長会議、陳情対応本部、
新しい公共推進会議、歳入歳出透明化WT、
行革調査会、憲法調査会、公務員制度改革PT、
国家公務員給与引下げ対応など、
ざっと各種会議だけを振り返っても、
やっぱり激動との印象だ。

連日、その場、その場での瞬時の判断で、
各種案件に対応する、
いわゆる”その日暮らし”状態だ。

こんな中だったが、
昨夜は久々に金曜日のうちに
帰函することができた。

もちろん今日は、地元での活動だ。

午前は、常任幹事会、
夕方にはオープンミーティングなどが予定されている。

１）地域主権調査会・大都市WT合同会議
昨朝の地域主権調査会と大都市WTの合同会議で、
東京都立大学名誉教授の兼子仁さんの話を伺っている。

兼子先生と言えば、
岩波新書黄色版、
赤版の「地方自治法」を良く読んだものだ。

今回、また新たに岩波新書として
「変革期の地方自治法」が出版された。

以下は、兼子先生の昨日のレジュメ。
参考までに掲載する。

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１　国・自治体の役割り分担について

1-1　「地域」自治法制の真の確立をめざす

○
”地方分権”改正の自治法１条の２のベースに立つ
”地域自治の力”の拡大−−地方自治から各「地域」の自治へ

○
”地域主権改革”と
２０１１年「地域自主自立改革推進法」（法令規範緩和）をふまえ、
「特区」をふくむ”一国多制度”へ

1-2 法定された国・自治体協議を生かす

○
全国知事会・市長会、町村会の意向調整、
その他の自治体代表の声をどう反映させるか
（分科会をふくめて）

1-3 狭義の「基礎自治体」と「広域自治体」との共存共栄

○
「基礎自治体」優先と「広域自治体」補完の原則を
固定化させないよう――小規模市町村間の広域連携の必要

[事務・権限移譲は結果的手段であり、自治体再編こそ主題]

２　府県をめぐる自治体再編の問題

2-1 大広域自治と「道州」制の問題
(1)自民党政権下の「道州」制案とのちがい
――府県広域連合・合併などにかんがみた"一国多制度"化

(2)国出先機関の縮小
――"地域主権改革"としての国家改革立法へ
（関係府省への政治主導、1-2協議の活用）

2-2 大都市自治体と府県との関係

(1)「大阪都」構想について
――新「都・特別区」の東京都制・２３区との違い
　　府・市一体化と"関西州"問題、
　　今後の選挙、住民投票の動向次第と一国多制度

(2)「指定都市」独立論について
――府県の広域自治力の削減、大都市内分権と「道州」下３層制

(3) 地域振興拠点市の位置づけ
――"政令指定市"３種と「定住自立圏」中心市を主にして
――過疎地域おこしと被災地支援の広域連携案
　　（"里まち連携"、広域支援協定）

(4)府県と市町村の対等原則に立つ事務移譲・委託の工夫

＝＝以上、レジュメ終了＝＝

２）デイドリーム・ビリーバー
先日、ある場面で、
モンキーズの１９６７年のヒット曲
「デイドリーム・ビリーバー」の話になった。

作詞作曲は、ジョン・スチュワート。

ひょんな切っ掛けで、そんな話になったのだが、
偶然にも昨朝の新聞に
モンキーズのボーカル
「デイビー・ジョーンズ」死亡の記事が出ていた。
享年６６歳、合掌。

２）過疎WT
昨日の過疎WTで、
全国過疎地域自立促進連盟と
総務省からヒアリングを行い、
議員間で議論をしている。

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過疎連盟からは、
これまでハード偏重との批判もある中で、
過疎債のソフト事業への適用を
評価する意見があった。

ただしこれまでのハード中心意識から
抜け切れていないことや
財政健全化法の縛りがあり
十分に活用されていない側面もあるとのこと。

ハード過疎債で、
学校の統合要件を外したこと等も
評価するとの声があった。

逆に延長６年の根拠が不明確との指摘もあった。

また、３.１１東日本大震災以降、
過疎対策に手が回っていないことや、
被災地外でも、
資材不足などで過疎対策の遅れがあり、
過疎対策の延長が必要とのこと。

今後は、
公共施設の維持修繕、
解体撤去なども過疎債適用にすべきとの要望があった。

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総務省過疎対策室からは、
過疎債の発行状況などの説明があった。

過疎債のソフト面への適用によって、
そもそもソフト対策に使うべきか否か、
集落対策をどう行うべきか等、
自治体にとって重要な議論開始の
切っ掛けになったとの指摘があった。

ソフト枠の拡大要望もあるとのこと。

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以上のヒアリングの後、
議員間の議論では、
「過疎法延長の検討」を確認した。

過疎法は、全て議員立法、全会一致で可決している。

今後、野党の皆さんとも意見交換を行って、
早い時期に延長内容等を決めたいと思っている。