昨朝、函館市内３カ所で２時間、定例の街頭演説を行い、
その後、市内の挨拶回りに歩いた。

夕方から法務委員会の打ち合わせ、
日弁連の会合になどに出席するために
夕方に国会に入った。

今日の東京の朝の気温は、１４度程度。

都内も随分と気温が低くなっている。

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取り組むべきことが多く、
朝一度目覚めると、
気持ちが高ぶって午前３時から、
そのまま仕事に取り掛かっている。

１）補正予算

昨日、本年度の第二次補正予算が成立した。

一般会計の総額で３兆２８００億円余りだ。

与党は参院本会議で、

「個人消費や民間投資は力強さを欠いており、
アベノミクスはまだ道半ばだ。
未来への投資を実現する経済対策を盛り込んだ補正予算案は、
一億総活躍社会の実現のために経済基盤を強化するもの」

と述べた。

アベノミクスは、いつまで道半ばなのだろうか。

行き詰まっているというのが現実ではないか。

異次元の金融緩和は、短期集中的な対策だったはずだが、
先日の日銀の政策変更によって、
異次元が長期的な政策に転換となった。

これは、第二次世界大戦と似た雰囲気だ。

山本五十六さんなどは、
短期集中的な戦いで早めの講和を目指していた。

ところが戦局が悪化すると長期戦も覚悟する方向に変化し、
本土決戦、一億総玉砕などが叫ばれるようになった。

今回の金融政策の転換を見ていると、この戦争と重なってしまう。

財政規律の緩みなども懸念される。

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函館港の大型クルーズ船着岸施設整備、渡島桧山管内の道路整備、
保育所の整備、所得が低い人の生活を支援する給付金、
中小企業の資金繰り支援、熊本地震の「復興基金」の創設
などが盛り込まれている。

地元から要望のあった項目が盛り込まれており、
早急に執行できる体制を整えたい。

２）核保有発言は撤回せず

稲田防衛大臣が、かつて雑誌の対談で
「核保有を検討すべきだ」とした自身の発言について
「撤回するつもりはない」と、
昨日の参院予算委員会で明言した。

これについて稲田大臣は、

「野党時代の一政治家として、
そのときの政治情勢によって発言した」と説明。

「わが国は非核三原則を堅持しており、
核兵器保有はあり得ず、検討することもない」

と改めて発言した。

つまり稲田大臣の本音は、
政治情勢によっては核保有を検討することもありうる
ということのなのだろうと推測される。

この発言について、政府の認識を正さねばならない。

３）戦闘ではなく衝突

南スーダンで7月に発生した、
政府軍と反政府側の大規模な武力衝突について、
安倍総理は昨日の参院予算委員会で
「戦闘行為ではなかった」との認識を示した。

「 PKO参加5原則」は、自衛隊のPKO 派遣には

（1）紛争当事者間の停戦合意が成立
（2）受け入れ国を含む紛争当事者の同意
（3）中立的立場の厳守
（4） （1）～（3）の条件が満たされなくなった場合に撤収が可能
（5）武器使用は要員防護のための必要最小限に限る

と定められており、PKO部隊を派遣するためには、
停戦合意が必須の条件となっている。

この原則の適用に当たって、
南スーダンの状況がどうなっているかが問題となる。

これに対して稲田大臣は、

「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる
人を殺傷しまたは物を破壊する行為」とした上で、

南スーダンの事例は

「こういった意味における戦闘行為ではない。
 衝突であると認識している」と答弁した。

加えて安倍総理は、

「武器をつかって殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった」とし、

「戦闘をどう定義づけるかということについては、
国会などにおいても定義がない。我々は一般的な意味として衝突、
いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」

と発言した。

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どうも意味不明な議論だ。

戦闘ではなく衝突だから、停戦状態、停戦合意が
成り立っていると判断しているのか。

これは単なる言葉遊びにしか思われない。

現実に、南スーダンでは、多くの人が殺し合いをしている。

こんな状況を停戦合意といえるのだろうか。

そしてなぜ自衛隊の派遣先が、
紛争であれ戦闘であれ、
対立の激化している南スーダンなのか、
その理由が判然としない。

今日も朝から夜まで、
密度濃く、国会の仕事が詰まっている。

さあ今日も、確実に前進します。
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              2016.10.12
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