都内は結構強めの雨が降っている。

＝＝＝＝

毎日、毎日、朝から晩まで、仕事三昧の日々が続く。

これほど何の気遣いもなく、
仕事にどっぷりと打ち込む事ができるのは、
地元で私を支えて下さる多くの皆さんがいるからだ。

仕事をすればするほど、その事を強く感じ、
心から感謝している。

１）核燃料サイクル
原発政策の転換、核燃料サイクルの見直しは、
日米原子力協定が存在するために、
米国の同意無しには簡単にはできない。

こんなことが訳知り顔に言われることがある。

多くの人は、それで納得する。

昨日の原子力特別委員会でその事を確認した。

結論は明確だ。

日米原子力協定を締結していても、
日本の核燃料サイクルの撤退に影響を与えない。

これが事実だ。

考えてみれば当然だ。

日米原子力協定の締結相手のアメリカは、
既に核燃料サイクルから撤退している。

その際に日本に特段の同意は求められてはいない。

それを考えれば、
日本が核燃料サイクルから撤退する際にも、
米国の同意が不要なことは当然のことだ。

しかし、この件に限らず、
こうした当たり前のことを確認せずに
米国の同意が必要だと思い込まされて、
思考停止に陥っているケースは少なくない。

２）立候補できる年齢
日本で選挙に立候補できる年齢、
つまり被選挙権年齢は以下だ。

市町村長、自治体議員、衆議院議員： ２５歳
知事、参議委員議員： ３０歳

今回、民進党では、この件について議論を重ね、
それぞれ５歳引き下げることを決定した。

選挙権年齢が今回、
７０年ぶりに引き下げられるが、
それに合わせて党内で様々議論をしていたのだ。

その結果、次のような結論に達した。

＝＝＝＝

○
日本国民の被選挙権は、
原則として、大人としての自覚とともに、
法的権利と責任が伴う成人年齢（満２０歳）に達した際、
付与されるべきである。

○
しかし、衆議院・参議院の各議院の議員においては、
国会における二院制の歴史的経緯と意義について、
また、地方議会の議員及び首長においては、

人口規模や背負うことになる職務上の責任の大きさを考慮し、
一部の被選挙権は、成人年齢に達することのほか、
一定の社会的経験や素養を踏まえた年齢をもって付与することが望ましい。

○
その際、現行法における
各種議会選挙及び首長選挙において
設定されている年齢差について、
歴史的経緯を踏まえて尊重する。

○
被選挙権年齢を次の通りとする。

市町村長、自治体議員、衆議院議員： ２０歳
知事、参議委員議員： ２５歳

○
以上の被選挙権年齢の見直しにあたっては、
シティズンシップ
（自ら考え、判断し、行動する自立した市民としての能力）
を育てる主権者教育の推進、
国民の理解を得るための周知期間の設定に十分配慮し、
法案化を行う。

＝＝＝＝

この被選挙権年齢の引き下げは、
参院選挙の政権公約とする方向での検討が進む。

今日も朝から国会でフル回転し、
夕方には帰函する予定だ。