地方分権改革の起点となった衆参両院の「地方分権の推進に関する決議」（1993年6月）から20年以上が経過し、数次にわたる地方分権改革が行われ、地方分権は一定の役割を果たしたとの意見がある一方で、地方が自主性を真に発揮できる状況には、まだまだ至ってはいないとの声も多い。

民主党ではかねてから「地域主権改革」を掲げ、地域の主体性が発揮される改革を政権時にも行ってきた。

安倍政権では、「地方創生」「一億総活躍」という言葉が踊る中で、何を目指して地方政策を行おうとしているのか、理念が欠如している。

ここで、民主党の掲げる地域主権型社会について理念を改めて確認し、それに沿い、当面の施策と目指すべき将来性について明らかにしていきたい。

１．目指すべき社会と国・地方のかたち

○民主党は、国民主権の内容を豊かにし、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある強くてしなやかな共に生きる社会をつくることを目指している。

○地域主権型社会は、その理念に立ち、自らの暮らす地域のあり方について自ら考え、主体的に地域住民の判断と責任において地域の諸課題に取り組み、地域住民の意向が十分に反映できるように、多様な選択肢と判断基準が広く用意された社会である。

○地域主権型社会を構築するにあたっては、ものごとの決定や自治の活動などをできるかぎり小さい単位でおこない、そこでできないことのみをより大きな単位の団体で補完していくという「補完性の原理」、最も住民に身近な公共団体が優先的に執行する「近接性の原理」に基づき、地域コミュニティでできないことを基礎自治体が担い、基礎自治体でできないことを広域自治体が行い、広域自治体でできないことを国が担うという原則を重視する。

○地域主権型社会の基本的行政単位は住民に一番近い存在である市町村、いわゆる基礎自治体であり、当該地域の自主性・自律性を尊重し、地域の多様性に配慮した自治のあり方を構築する。また、地域の自主性を尊重した多様な自治体間連携によって、単独の基礎自治体では十分に対応できないことや、広域的に実施したほうが効果的なことなどに、より的確に対応できる体制を整える。

○地域主権型社会における国と地方の関係は、国が地方に優越する上下主従の関係から、対等の立場で対話できるパートナーシップの関係であり、地域の自治のかたちは、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働して創造することを可能とする体制を構築する。

○地域主権型社会においては、住民、事業者、NPO等、それぞれの主体の創意工夫と協働により、人的資源の力が適材適所で如何なく発揮されると同時に、食料、歴史文化、クリーンエネルギーなど地域資源を最大活用した、地域から泉が湧き出すように富を生み出す力（創富力）によって、活力ある地域社会の構築を目指す。