予想最高気温は２９度。

暑さのピークは過ぎたようだが、
残暑は相変わらず厳しい。

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昨日は、北海道のJAの皆さんが大勢おこしになり、
TPPと来年度予算に関する要望を受けた。

TPPについては、７月のハワイで合意できず安堵しているが、
日本が積極的に９月に向けた
動きを探っているとの情報が飛んでいる。

TPPについては、気を緩めることができない。

１）避難計画
安倍総理は、８月１４日夜の
ニュースウオッチ９（NHK）に生出演し、
川内原発の避難計画について、次のように語った。

「１０㎞圏内のみなさまについてはですね、
　医療や福祉施設に入っておられる方も含めて、
　要支援者の方々については、
　お一人お一人について、
　避難先や避難手段はもう特定しています。
　また住民避難のためのバスも確保しながら、
　また避難計画も、ちゃんと、
　われわれも考えて作っています。」」

この発言を聞いたとき、思わず耳を疑ってしまった。

総理の発言は、後に録画DVDで確認したので、発言は事実だ。

この総理発言は、
避難計画について本当のことを言っているのだろうか。

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※
全ての要支援者の避難先と手順が特定されている

※
住民避難のバスも確保されている

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総理は、そう明言した訳だ。

現在、それが事実かどうか調査中だが、
今のところ総理の話は、
どうも事実には思われない。

調査を継続する。

２）PKOと日通
国連の平和維持活動（PKO）は、
自衛隊がもっぱら行うものだと
多くの皆さんは感じていると思う。

ところがPKO活動そのものを行うのは自衛隊ではあるが、
その活動を様々な形で支えているのは多くの民間企業だ。

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、
２０１２年に丸紅が約６億円で宿営地整備を請け負っている。

同じ年、日本通運が
南スーダンの自衛隊員の交代や
荷物の輸送業務を陸自から受注した。

ジブチでの海賊対処活動の拠点では、
給食や清掃などの管理業務を日本企業が受託。

PKO活動も自衛隊だけでは
やり切れていない現実があるのだが、
その詳細は必ずしも分かっていない。

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一部報道によれば、南スーダンで、
これら自衛隊の保管業務を担っている民間企業が、
内戦の激化によって、数日間足止めされたようだ。

今後、万が一、安保法制が成立し、
自衛隊の活動範囲が広がったら、
さらに民間企業の受け持ち範囲、
分野が広がる可能性は否定できない。

その際に、その民間人の安全対策や、
万が一の際にどのような対応になるか、
この当たりの議論は極めて曖昧だ。

安保法制の成立如何を問わず、
現行PKO活動の中でも、民間企業の安全対策について、
内容を確認する必要がある。