台風25号の被害が拡大しています。各地で人的被害や浸水、交通への影響が広がっています。行方不明の方の一刻も早い発見を念じております。
高市総理はトランプ大統領との会談でICCについて「率直なやり取り」をしたと説明しています。ただし、少なくとも公表された内容からは、赤根智子ICC所長への制裁解除・撤回を直接求めたことは確認できません。
今回の日米首脳会談について政府が公表した概要には、生ジャガイモの輸入問題は記載されていません。国内農業への影響が懸念される中、政府が米側にどのような姿勢で臨んでいるのか、引き続き確認が必要です。

1）総理に問われる「双方向」の説明
高市総理について、「国会、特に予算委員会への出席を好まないのではないか」との見方があります。その真偽や総理自身の意図は分かりません。しかし、実際の予算委員会への出席時間を見ると、従来より総理が答弁する時間が少なくなっていることは注目すべき点です。

もう一つ気になるのが、正式な記者会見の少なさです。
2025年10月の就任から2026年9月17日までの約11か月間に、官邸会見室で行われた正式な総理記者会見は6回。2月18日から7月27日までは、約5か月間、正式会見がありませんでした。

質問できる記者が限定的だとの指摘もあります。
6回の正式会見で質問した記者は延べ54人ですが、フリーランス記者はゼロ。外国メディアは延べ4人、ネットメディアも延べ3人でした。
9月17日の改造内閣発足時の記者会見でも、質問者は8人でした。会見終了時にはまだ挙手している記者がいましたが、官邸側は、質問があれば書面で提出するよう求めて会見を終了しています。

広島、長崎での会見も短時間でした。
8月の広島では追加質問を求める声がある中で会見が終了。長崎では質問は地元記者代表と同行記者代表の2問、約6分半だったと報じられています。

また、「事前に質問を通告し、用意された回答を読み上げ、十分な再質問ができない」といった会見のあり方について、「台本会見」と批判する論評もあります。

もちろん、高市総理が情報発信をしていないわけではありません。
高市総理自身、情報発信の方法は多様化しており、Xなどを使えばタイムリーに自らの考えを伝えられるとの趣旨の発言をしています。特に8月以降は、XなどSNSを通じた発信が目立っています。

問題は、情報発信の「量」だけではありません。
SNSでは、発信する内容やタイミングを自分で決めることができます。一方、国会の予算委員会や記者会見では、相手から質問を受け、その場で答え、さらに再質問を受けることがあります。
つまり、一方向の「発信」と、双方向の「議論」や「検証」は違うのです。
高市総理について私が気になるのは、この点です。

予算委員会への出席時間が減り、正式な記者会見も少なく、会見で質問できる人数も限られている。その一方で、SNSなど自ら発信内容を決められる媒体の活用は増えています。
総理自身が意図的に双方向のやり取りを避けていると断定することはできません。
しかし結果として、総理がその場で質問を受け、再質問され、説明を求められる機会が少なくなっていることは、注意して見る必要があります。

総理大臣には、自らの考えを発信することだけではなく、国会や記者会見で様々な問いを受け、それに答えることも求められます。
民主政治にとって大切なのは、「発信」だけではありません。
問いを受け、答え、さらに問い返される。
そうした双方向の議論と検証の場が十分に確保されているのか。
高市政権を見る上で、私はこの点も重要だと考えています。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年9月24日 その6968『逢坂誠二の徒然日記』8665回】

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