昨朝は、野澤友志市議と街頭に立ちました。野澤市議は、3年前まで私の秘書を務めておりましたが、久しぶりに一緒に朝の街宣となりました。この3年間で、市議として大きく成長したと感じています。今後もこうした機会が増えるかもしれません。

1）法の支配は日本国民を守る
国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長に対するアメリカの制裁は、単に日本人の所長を守るという問題ではありません。国際社会における法の支配に関わる問題です。

現在の国際社会では、十分とは言えないまでも、国際法や条約、合意されたルールによって国家間の関係を律しようとする「法の支配」が、かろうじて機能していると私は認識しています。

法の支配が機能する世界では、各国の経済力や軍事力の大小だけで物事が決まるのではなく、それぞれの国が国際法に基づいて自国の主権や権利、利益を主張し、それらを守ることが可能になります。
しかし、法の支配が機能しなくなれば、国際社会は「力による支配」へと傾きます。国際法やルールよりも、経済力や軍事力の強い国の意向が優先されやすい世界です。
私は今、世界がまさにその方向へ向かいつつあることを強く懸念しています。

アメリカが、ICCの独立した司法活動に対して制裁という手段で圧力を加えることを容認すれば、国際司法の独立性を損ない、「法によって紛争や重大犯罪に向き合う」という国際秩序そのものを弱めることにつながります。
それは、国際社会を「法の支配」から「力による支配」へと傾けかねない重大な問題です。

日本は、食料やエネルギー、産業を支える原材料など、国民生活や経済活動に欠かせないものの多くを海外に依存しています。
こうしたものを海外から安定して調達するためには、海上交通や貿易が守られ、国家間の約束や国際法が尊重されなければなりません。
もし国際社会が「法やルール」ではなく「力の強い国の意向」で動くようになれば、海外との安定した関係に支えられている日本の国民生活や経済活動は、大きな影響を受けます。

だからこそ日本には、大国も小国も等しく国際法を守り、紛争や対立を力ではなく法とルールによって解決する国際秩序が必要です。
法の支配を守ることは、単なる理念の問題ではありません。日本の利益、そして国民の暮らしと安全を守ることに直結する問題です。

だからこそ、ICCに対するアメリカの制裁に、日本政府は明確に反対の意思を示すべきです。
それは単に赤根所長を守るためではありません。国際社会の法の支配を守り、ひいては日本国民の命と暮らしを守ることにつながるからです。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年8月27日 その6940『逢坂誠二の徒然日記』8637回】

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