徒然日記
円安 【26年8月14日 『逢坂誠二の徒然日記』8624回】
北方領土は日本固有の領土です。
ロシアによる実効支配を既成事実化するような今回の訪問は、到底受け入れられません。
これまでの日露間の合意や交渉の積み重ねを踏まえ、日本政府は毅然として対応すべきです。
1）円安
円安基調が続いています。
先日、政府・日銀による円買い介入が行われ、1ドル＝164円程度まで下落していた円は、一時155円台まで値上がりしました。しかし、その後は再び円安が進み、160円に近づいています。
そもそも「円安」とは何なのか、改めて分かりやすく整理します。
円安とは、一言でいえば、外国のお金に対して円の価値が下がることです。
例えば、1ドル＝100円だったものが、1ドル＝160円になる。数字は100から160へ増えていますが、これは円高ではありません。
以前なら100円で1ドルを買えたのに、今は160円出さなければ1ドルを買えない。つまり、円の力、円の購買力が弱くなったということです。
円安にはプラスの面があります。
日本の商品が外国から見れば安くなるため、輸出には有利になります。また、外国人観光客にとっても、日本での宿泊や食事、買い物が割安になります。日本の商品やサービスを外国の人に買ってもらいやすくなる面があります。
しかし、逆の面もあります。
日本は、原油や天然ガス、食料、飼料、原材料など、多くのものを海外から輸入しています。
例えば100ドルのものを輸入する場合、1ドル＝100円なら1万円ですが、1ドル＝160円なら1万6000円必要です。
同じものを買うのに、以前より多くの円を海外に支払わなければなりません。
これがガソリン、電気、食品、日用品などの価格を押し上げます。賃金の上昇が物価の上昇に追いつかなければ、同じ収入で買えるものが減り、私たちの暮らしは実質的に苦しくなります。
以上のように円安にはメリットとデメリットがありますが、その影響はすべての人に同じように及ぶわけではありません。
円安になると、輸出企業や海外で事業を展開する企業は、海外で稼いだ外貨を円に換えたときの金額が増えます。また、ドル預金や外国株など海外資産を持つ人も、円換算した資産価値が増えます。外国人観光客にとって日本が割安になるため、観光や宿泊、飲食などにも追い風となります。
一方、円で給料や年金を受け取って生活する人にとっては、輸入物価の上昇による食品、ガソリン、電気、日用品などの値上がりが大きな負担になります。輸入原材料や燃料に頼る企業、とりわけ価格転嫁の難しい中小企業にも厳しい影響があります。
つまり、円安で利益を得やすいのは、外貨を稼ぐ人や外貨資産を持つ人。一方、負担を受けやすいのは、主に円で所得を得て円で生活する人たちです。賃金や年金の伸びが物価上昇に追いつかなければ、多くの国民の暮らしは円安によって苦しくなります。
さらに、もう一つ考えなければならないことがあります。
円安になると、日本の土地やマンション、企業などの資産も、外国人から見れば割安になります。
例えば1億円のマンションは、1ドル＝100円なら100万ドルです。しかし1ドル＝160円なら62万5000ドルです。日本人から見れば同じ1億円でも、ドルを持つ人から見れば大幅に安くなっています。
もちろん、外国人がお土産を買ったり、ホテルに泊まったりすることは、日本が海外からお金を稼ぐ大切な機会です。
しかし、お土産が売れることと、土地やマンションの所有権が外国人に移ることは、同じ「外国人がお金を使う」ことでも意味が違います。
お土産は、また作って売ることができます。ホテルも、宿泊してもらった翌日には、また別のお客さんに利用してもらえます。しかし、土地は新しく作ることができません。
したがって、円安を「輸出に有利」「外国人観光客が増える」といったメリットだけで評価することはできません。
私は、円安によって日本の土地や不動産、企業などが外国人から見て割安になり、その取得が進みやすくなることを懸念しています。日本の資産の所有が海外へ移っていくことを、単に「海外からお金が入ってくるから良い」と考えることはできません。
同時に、円安による物価高で、円で給料や年金を受け取って暮らす多くの国民の生活が苦しくなることも大きな問題です。
円安には恩恵を受ける人もいます。しかし、誰がその恩恵を受け、誰が負担を背負っているのか。そして、日本の資産や国民の購買力が世界との関係でどう変化しているのか。そこまで含めて、今の円安を考える必要があります。
特に、円安による輸入物価の上昇は、食料やエネルギーなどを通じて暮らしに影響します。日銀も、円安は物価の上振れリスクを高めると指摘しています。
賃金や年金の伸びが物価上昇に追いつかず、多くの国民の生活が苦しくなっている。この現実に対して、具体的な対策を講じることが必須です。高市総理からは、この危機感が感じられません。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年8月14日 その6927『逢坂誠二の徒然日記』8624回】
#逢坂誠二 #歩く歩く聞く聞く
#函館
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円安による問題点のご指摘の一方で、「円安にはメリットがあります」「恩恵を受ける人もいます」。
逢坂さんが現状をどうご覧になっているのか、「具体的な対策」として何をお考えなのか、そもそもあるべき姿をどうお考えなのかが見えませんね。ビジョンも政策もなく賃上げを叫ぶだけなら政治なんて要らないわけですが、今日は解説ということで、お考えは改めて伺えるものと期待しております。外資による不動産買収は私も懸念しております。
俱知安町や富良野はもちろん（「ニセコ町」は違うことは知っております）、最近は大阪の下町まで様変わりした報道を目にしました。
彼らの多くは日本に定住市民として我々と共生するわけではありません。地域に愛着があるわけでもなく、投資や事業の対象として不動産を買いあさっているだけです。街並みや環境、地域コミュニティ、人々の生活がどう変わろうがほぼ無関心、無責任です。別に彼らが悪いわけではない、悪いのはそのような行動を誘発する現在の制度、つまり政治行政でしょう。これほど外資、外国人による不動産購入が野放しの国は、アメリカを除けば日本以外に知りません。
中国はもちろん、アジアのほとんどの国では禁止か許認可制か、実際に居住するなどの条件がありますし、欧州でも相互主義協定があったり、そもそも都市計画上の規制が厳しく、街並みと調和した昔ながらの建物を破壊して商業ビルやマンションを建てるなんてことはできず、これ自体が無秩序な投資や買収の歯止めになっているわけです。私は円安云々とは関係なく何らかの規制が必要と考えますが、これも不動産業界等の政治献金の影響なのか、そのような方向には進みませんね。中道改革連合はじめ野党の考え方も見えません。
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先ほどあれこれ書きましたが、不動産の問題のかなりの部分は自治体、地方自治で対応できる、対応すべき問題ですね。
ニセコも、先日書かれていた湯布院も、あとは私が知る限り木曽の妻籠宿、馬籠宿なども地域の取り組みによって価値を維持している例だと思います。従来の価値を維持するも、全てを開放して街を変容させるも、教育や災害への備えを優先するも目先のバラマキに走るも、全ては地方自治、住民自治の帰結であり、それだけ重いものだと認識しています。先日もおっしゃっていましたが、無関心なんてあり得ないと思います。
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為替介入に30兆円超のお金を使うのなら、直近の国勢調査（2020年・令和2年）時点で、一般世帯が約5,570万5千世帯、1世帯当たり人員は約2.21人の半分の2,785万2500世帯に月10万円を3カ月に1回年４回だと3.8兆円だと10年で38兆円、2022年以降2026の為替介入で30兆円超のお金を使うのとどちらが国民に喜ばれるかな。
10年の間に個人や企業が技術革新を行えば日本はまだまだ世界をリードできるのでは。
車に関しては、飲酒者が運転席に乗ったら、動かなくする。制限速度30ｋｍオーバーしたらそれ以上スピードが出なくなる車、ガソリン1Ｌで50ｋｍや100ｋｍ走る車。
有機廃棄物を肥料にし農家に供給する。などなど日本の技術者はやることが沢山ありますよね。
円安、円高に惑わされることなく日本の技術開発に期待します。
ガンバレ日本