気のせいでしょうか、何となく静かな朝を迎えました。
2年前から飼っていたメダカですが、昨日、何と1匹を残して全滅です。原因は不明ですが、水が汚くなっていたのかもしれません。残った一匹も弱々しい感じです。今後、さらに継続して飼育するか思案中です。

1）国家情報会議設置法
昨日、国家情報会議設置法が成立しました。

世界の安全保障環境が大きく変化する中で、インテリジェンス機能を強化する必要性自体は、多くの国民が共有できる課題だと思います。サイバー攻撃、テロ、外国からの影響工作、経済安全保障上の脅威などに対応するために、情報の収集・分析能力を高めることは不可欠です。

しかし同時に、インテリジェンス機能は、本質的に「秘密」と「権限」を伴います。だからこそ、その制度設計には極めて慎重さが求められます。

今回成立した法律は、表面的には「会議の設置」に見えますが、実際には今後の情報機関強化や、将来的なスパイ防止法制の基盤となる法律です。その意味では、単なる組織法ではありません。
にもかかわらず、「重要情報活動」「外国情報活動」といった中核概念の定義が曖昧なまま残されていることには、大きな懸念があります。

例えば「国政の運営に支障を与えるおそれ」という表現は、解釈次第で極めて広く運用される可能性があります。どこまでが正当な取材活動なのか、研究活動なのか、市民運動なのか、あるいは外国勢力による不当な働きかけなのか。その境界が不明確なままでは、将来、罰則が導入された際に、政府の裁量が過度に広がる危険があります。

民主主義国家におけるインテリジェンス制度は、「必要だから強化する」で終わってはなりません。むしろ重要なのは、「どう統制するのか」です。

諸外国では、
＊議会による監視
＊独立監視機関
＊厳格な文書保存
＊一定期間後の情報公開
など、多層的なチェック体制が整備されているといいます。
ところが日本では、公文書管理や意思決定過程の記録保存が十分とは言えず、後から検証できないケースが少なくありません。森友事件でも、意思決定過程の記録の欠落が大きな問題になっています。

秘密を扱う機関ほど、後日の検証可能性を制度として確保する必要があります。ところが今回の審議では、「何を、どこまで記録として残すのか」という議論も深まったとは言い難い状況でした。

安全保障を理由に権限を強める制度は、一度作られると、後から歯止めをかけることが難しくなります。だからこそ、罰則が導入される前の今の段階で、定義や統制、記録、監視の仕組みを徹底して詰める必要があったと思います。

私は、情報機能の強化そのものを否定しているのではありません。むしろ必要だと考えています。しかし、その強化が民主主義や市民の自由を損なうものであってはなりません。

そのためには、本来、この法案は複数国会にわたり、丁寧に議論すべき性格のものだったと思います。
今回、生煮えのまま、政府の裁量余地が大きい法律が成立したことに、私は強い危惧を抱いています。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年5月28日 その6849『逢坂誠二の徒然日記』8546回】

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