午前4時の函館、雨が降っています。弱い雨ですが、傘が必要な雨です。7度程度です。日中も雲が多く、雨がちの天候です。夕方には晴れ間が広がる見込みです。予想最高気温は11度程度と低めです。

1）検察が決める再審制度（法制審の人選を検察が）
人を殺してもいないのに死刑を宣告される――。そんな誤った裁判をやり直す仕組みが、日本にはあります。再審制度です。

しかし現実の再審は、機能不全に陥っています。法の規定が不十分なため、罪を犯していない人が無罪を勝ち取るまでに、気の遠くなるような年月を強いられます。袴田事件は、事件発生から無罪確定まで58年の時間を要するなど、異常と言わざるを得ません。

その最大の要因の一つが、検察による異議申し立て（抗告）です。捜査を担い、有罪を立証した当事者である検察が、再審の開始に異議を申し立て続ける――。これでは、再審が長期化するのは当然です。

無実の人を死刑にすることは、国家による最も重大な人権侵害です。にもかかわらず政府は、再審法改正に長年にわたり消極姿勢を取り続けてきました。

この状況を放置できないとの思いから、2024年3月、私も中心となって再審法改正のための議員連盟を立ち上げ、具体的な改正案の検討を進め、国会提出に至りました。
ところが、その動きを受けるかのように、政府は突然、それまでの鬱白向きの態度を豹変させて、再審法改正に乗り出しました。しかし、その中身は到底看過できるものではありません。

法務省は法制審議会に諮問し、専門部会で議論が行われ、本年2月に意見が取りまとめられました。ですがその内容は、再審制度の核心的課題である「検察の抗告禁止」も「証拠開示の拡大」も盛り込まれていません。つまり、冤罪救済を前進させるどころか、現状を温存するものに過ぎません。

そして、その背景にある構造も明らかになりました。法制審議会の委員の多くを、検察官である法務省刑事局長が選定していたのです。検察の誤りを正す制度を議論する場の構成員を、当の検察側が選ぶ――。これでは、公正な議論になるはずがありません。

http://www.bengo4.com/c_18/n_20235/

村木厚子さんの事件が示したように、日本の刑事司法は、検察自身の力だけでは是正されない構造的問題を抱えています。だからこそ、外からのチェックと制度改革が不可欠なのです。

今回の再審法改正は、絶対に政府に委ねてはなりません。
冤罪を一つでも減らすために、議員連盟案を成立させる必要があります。
これは単なる制度論ではありません。
国家が人の人生を奪う過ちを、二度と繰り返さないための闘いです。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年4月7日 その6798『逢坂誠二の徒然日記』8495回】

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