午前4時の函館、空全体に雲が広がっています。3度程度です。昨夜は、上弦に一歩手前の月を窓から眺めていました。日中は9度程度、曇りの予報です。

1）続、自治体システム標準化
昨日の日記で自治体システムの標準化に言及したところ、「今頃指摘しても遅い」など、いくつかのお叱りをいただきました。
日記で触れるのは初めてだったかもしれませんが、私は2021年の法律成立直後から、標準化そのものには賛成しつつも、全国一律に進めることには無理があると考え、その課題、問題意識を、繰り返し政府に伝えてきました。
また、首長の皆さんと面談するたびに現状を伺い、課題をデジタル庁とも共有してきました。個別の自治体案件についても、解決に向けてデジタル庁に直接対応をお願いしたこともあります。さらに中核市市長会などからの要請も踏まえ、政府に改善を求めてきました。
しかし、デジタル庁は実効性のある方向へと十分に転換できていません。今こそ、今後の進め方を整理すべき時期です。

北海道町村会では、30年以上前から自治体システムの共同利用・共通化に取り組んできました。当時から、同じ業務を行っているにもかかわらず、自治体ごとに別々のシステムを運用している非効率さが問題視されていました。私もそのメンバーの一人として、この取り組みに関わってきました。

1995年には、組織の拡大と市町村行政の情報化の進展を背景に、「北海道自治体情報システム協議会」が設立されました。町村がこうした取り組みを行うのは、当時としては全国的にも珍しいものでした。
その過程で、自治体システムの共通化がいかに困難な作業であるかを、私自身が痛感しました。

・自治体ごとにシステム導入時期やリース期限が異なり、共通のゴール設定が難しい
・同じ業務でも自治体ごとの運用ルールが異なり、担当者間での調整が容易ではない
・首長の理解にも温度差があり、合意形成に時間を要する
・土木や建築のように標準的な単価がなく、費用の積算が難しい

このように、30年前から課題は山積していました。

当時、自治体の情報化がその後大きく進むことは明らかであったため、国として全国共通の積算ルールや単価を整備すべきだと、町長として要請しました。
また、1997年にニセコ町が職員一人一台パソコンの導入や庁舎内LANの整備を進める際にも、国に対して積算基準の作成や財政支援を求めました。
しかし、いずれも全く取り合ってもらえず、自前で対応せざるを得ませんでした。

こうした経験があったため、今回のように政府主導で期限を区切って進める標準化は容易ではないと考え、政府ともやり取りを重ねてきましたが、結果として、昨日の報道のとおりの現実となっています。

先日、北海道自治体情報システム協議会に加入しているある自治体に話を伺いました。政府が推奨するアマゾンなどのクラウドを採用せず、協議会独自のクラウドを利用しているとのことでした。その結果、他の自治体で見られるような経費の増加は生じていないとのことです。
これは、長い時間をかけてシステムの共通化に取り組んできた成果であると理解しました。

いずれにしてもこの問題については、今後も少しでも良い方向に進むよう、現場に寄り添いながら取り組んでまいります。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年3月26日 その6786『逢坂誠二の徒然日記』8483回】

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