1）自治体システムの標準化
昨日、朝日新聞が紙面を大きく割いて、自治体システムの標準化について報じていました。この問題については、以前からデジタル庁に対して改善を求めてきましたが、残念ながら十分な見直しが行われないまま、事業は進められています。

自治体システムの標準化とは、住民基本台帳や税、年金、福祉などの主要な行政サービスについて、自治体ごとに異なっていたシステムを国の共通基準に統一する取り組みです。本来は、制度改正への対応を効率化し、業務の安定性と継続性を高めるための必要な施策です。移行の目標は2026年3月末とされています。

しかし現実には、その進め方に深刻な問題があります。
国はコスト削減を掲げてきましたが、実際にはクラウド利用料や過剰な機能により、費用が増加する自治体が相次いでいます。また、十分な準備期間もないまま期限だけが先行し、結果として人材や事業者が不足し、半数以上の自治体が期限に間に合わない状況に陥っています。さらに、仕様変更が繰り返されることで、現場は何度もやり直しを強いられ、混乱が拡大しています。
加えて、クラウドの多くを海外事業者に依存する構造は、データの取り扱いや主権の観点から看過できない問題です。

本来であれば、こうした大規模な制度改革は、現場の実態や技術的な制約を十分に踏まえ、段階的かつ丁寧に進めるべきものです。しかし今回は、政治主導のもとでスケジュールだけが先行し、結果として現場に過大な負担を押し付ける形になっています。この点は、マイナ保険証の進め方とも重なる構図であり、政府の政策運営の在り方そのものが問われていると言わざるを得ません。

今後は、まず標準化とクラウド利用を切り分け、自治体が実情に応じた選択を行えるようにすべきです。また、一斉移行を見直し、段階的な移行へと改めることが不可欠です。さらに、過剰な仕様を見直し、現場に適合した簡素な仕組みに再設計する必要があります。あわせて、外資依存に偏らない基盤整備やルール作りを進め、データ主権の確保にも本格的に取り組むべきです。

このシステムの標準化は必要なことだと私は考えています。しかし、今回のように進め方を誤れば、現場の負担と新たなリスクを生むだけです。落ち着いて将来を見通せない日本の政治の弱点があらわになった典型例に思われます。いま求められているのは、方針の正しさをしっかりと確認しながらも、現実に即した見直しを行うことです。政府やデジタル庁にはその責任があり、私自身も引き続き対応を求めていきます。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年3月25日 その6785『逢坂誠二の徒然日記』8482回】

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