1）エネルギー自立を再構築
2月28日に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃は、その後、三国間の応酬へと発展し、事態は一層深刻さを増しています。地域的な衝突にとどまらず、世界全体に影響を及ぼす局面に入っています。

とりわけ懸念されるのは、世界のエネルギー供給への影響です。中東はエネルギー供給の要であり、その安定が揺らげば、各国の経済や人々の暮らしに直接的な影響が及びます。
そのような状況にもかかわらず、エネルギー関連施設への攻撃が行われていることに、強い危機感を覚えます。エネルギーの安定供給に対する懸念が高まっている中で、それに拍車をかけるような行為が繰り返されている現実を前に、言葉を選ばずに言えば、あまりにも愚かしいと言わざるを得ません。

戦争の論理の中では、相手の基盤を断つことが合理的とされるのかもしれません。しかし、その結果として被害を受けるのは、多くの場合、無関係な市民であり、そして世界中の人々の暮らしです。この現実には、強い違和感を覚えます。

こうした状況を前に、改めて日本の課題にも思いが至ります。東日本大震災以降、日本にとっての大きな課題の一つは、化石燃料に頼らないエネルギーの自立であったはずです。

その中で、原子力発電に依存しようとする議論があることも事実です。しかし日本は地震大国であり、使用済み核燃料の最終処分の見通しも立っていません。さらに、万が一の事故に際して実効性ある避難計画を確実に実現できるのかという課題も残されています。こうした現実を踏まえれば、原発に依存し切ることは難しく、依存度を下げていく必要があると考えます。

日本のエネルギー自立の鍵を握るのは、やはり再生可能エネルギーです。太陽光や風力、地熱など、国内で活用できる資源を最大限に活かし、持続可能で分散型のエネルギー体系を構築していくべきです。

しかし、この15年間を振り返ると、日本のエネルギー政策の軸が明確であったとは言い難いのが実情です。場当たり的な対応が積み重なり、構造的な転換が十分に進んでこなかったのではないかと感じています。
だからこそ今、送電網の再構築を含め、エネルギーシステム全体を見直す必要があります。それは単なる経済政策ではなく、安全保障そのものです。
不安定な世界の中で、日本が自立したエネルギーを確保できるかどうか。この課題に正面から向き合い、エネルギー政策の見直しに力を尽くしていきます。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年3月24日 その6784『逢坂誠二の徒然日記』8481回】

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