1）武器の輸出を考える その1
高市総理が、姿勢方針演説で防衛に関し、主に以下に言及しています。

　＊本年中に三文書を前倒しで改定
　＊航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編
　＊「宇宙作戦集団」を新たに編成
　＊自衛官の処遇改善
　＊防衛装備移転に関し、五類型の見直しに向けた検討を加速
　＊防衛調達ニーズを産業界に伝え、チャレンジできる環境整備
　＊海上保安能力やサイバーセキュリティ対策についても、一層強化

私は、日本の防衛がより確実なものとなること、そのために防衛費を増やすことに反対ではありません。特に宇宙、サイバー、海保、自衛官の処遇改善に力を入れることは必要なことです。しかし武器の輸出拡大などには懸念も多くあります。

高市総理は、なぜ殺傷能力のある武器や紛争当事国への輸出も視野に入れるのでしょうか？高市総理に聞いたわけではありませんので、以下は私の推察も含めての記述です。

高市総理の考えの背景には、中国の軍拡や北朝鮮のミサイル、ロシアによるウクライナ侵攻など、変化する安全保障環境があると思われます。同盟国や同志国と一体となって抑止力を高めなければならないという判断なのでしょう。

また、防衛産業の維持という課題もあります。国内需要だけでは企業の撤退が相次ぎ、技術や人材が失われつつある。共同開発する次期戦闘機などは、第三国輸出を前提としなければ成り立たないという事情もあります。そうした現実を前に、従来の枠組みを見直さなければ、自国の防衛すら危うい状況になると考えているかもしれません。

しかし、ここには大きな転換があります。

日本は戦後、武器輸出を厳しく制限することで「平和国家」の姿勢を示してきました。殺傷能力のある装備を輸出し、紛争当事国への移転まで可能にするとなれば、その意味合いはこれまでとは大きく異なります。抑止のためだと説明されても、輸出先で実際に使われるのは武器です。そこに日本の責任はどう位置づけられるのか。

さらに、紛争当事国に輸出する際の「特段の事情」とは何か、誰がどのように判断するのか。国家安全保障会議での審査だけで足りるのか。国会はどこまで関与するのか。歯止めと透明性が不十分であれば、制度は時の政権の解釈に委ねられてしまいます。

安全保障環境が変化していることは事実です。しかし、変化している時代であればこそ、平和国家とは何かを曖昧にしてはなりません。抑止と責任、現実と理念。その均衡点をどこに置くのか。今まさに問われているのは、制度の細部以上に、日本の立ち位置、あり方そのものなのだと感じています。今回の選挙では、この点についてもっと踏み込んだ議論が必要でした。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年2月23日 その6755『逢坂誠二の徒然日記』8452回】
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