徒然日記
武器の輸出【26年2月21日 『逢坂誠二の徒然日記』8450回】
1)武器の輸出
選挙中に、指摘していた武器輸出の件が、政府与党内で、早速、具体化してきました。
これまでは輸出できる分野を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定するとしていましたが、これを撤廃する方針です。ミサイルなど殺傷能力の高い武器も輸出できるようになり、自民が具体的な見直し案を検討しています。
紛争当事国への輸出は原則認めないとしつつ、日本の安全保障上の必要性を考慮した上で「特段の事情がある場合」には容認する方向で検討に入っています。自民党内には台湾も武器輸出の対象となり得るとの見方もあるようです。
自民提言案は、ミサイルなどの武器について、首相などが出席する国家安全保障会議(NSC)で輸出の可否を厳格に審査する方向です。
防弾チョッキなど攻撃目的で使用しない装備品は、政府内の事務レベル協議で可否を判断します。また輸出を決める際の閣議決定も原則不要、国会にも事後報告とする方向です。
今回の方針見直しは、選挙中に私が話していた通り、日本の安全保障政策の大きな転換点になり得るものです。これまで我が国は、防衛装備品の輸出について極めて抑制的な姿勢を取ってきました。これは、憲法の平和主義の理念と、戦後日本の歩みを踏まえた当然の判断だったと理解しています。
今回、ミサイルなど殺傷能力の高い武器にまで対象を広げること、さらに「特段の事情」があれば紛争当事国にも輸出を認め得るとする方向性は、その歯止めのあり方が極めて重要になります。「特段の事情」とは何か。その定義や基準が曖昧であれば、時の政権の判断によって大きく解釈が揺らぐ可能性があります。
また、国家安全保障会議での審査を軸とし、閣議決定を原則不要とし、国会には事後報告とする方向性についても、民主的統制の観点から慎重な検討が必要です。安全保障政策は機微な側面がありますが、だからこそ透明性と説明責任が求められます。とりわけ殺傷能力の高い武器の輸出は、国際社会における日本の立ち位置を左右する重大な判断です。
台湾を含む具体的な対象国の議論が浮上していることも含め、地域の緊張を高めないのか、抑止力として機能するのか、冷静な分析が不可欠です。
日本がどのような安全保障国家像を描くのか。理念と現実の間で、拙速ではなく、国会での十分な議論と国民への丁寧な説明を尽くすべきだと考えます。本来、今回の選挙の大きなポイントは、戦後日本の安全保障だったのです。しかしそのことは、大きな争点にはならず、大変残念なことです。戦後日本のあり方が大きく変化する、その入り口に立っていますが、自民党に多数の議席を与えた今、この変化を止める手立ては極めて限定的です。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年2月21日 その6753『逢坂誠二の徒然日記』8450回】
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