昨日、成人された皆さんにご挨拶、ニュース配布を行った後、上京しました。選対委員長として解散総選挙に備えるため、約20日ぶりの都内です。午前5時、気温は零度程度で晴れています。下弦の月、星も見えます。日中も晴れ、9度程度の見込みです。

1）選挙は全力で
解散は総理の判断で行われるものであり、報道どおり23日に解散となれば、全力で選挙を戦って参ります。それは当然の対応です。

一方で、それにしても強い懸念を覚えざるを得ません。
端的に言えば、国民生活と社会全体への影響です。

この解散日程となれば、暫定予算の編成は避けられません。あわせて、税制をはじめとする各種特例措置の中には、期限切れとなるものも生じます。
その結果、国の事業にとどまらず、国民生活、自治体運営、さらには企業活動にまで、有形無形の影響が及ぶことが強く懸念されます。
私自身も幾度か経験してきましたが、仮に10日間の暫定予算を編成した場合、年間事業が単に10日後ろ倒しになるだけではありません。4月1日に本来予定されていた事業や制度がスタートできないことで、実際には10日を超え、月単位の遅れにつながるケースも少なくありません。

加えて、特例公債発行法案の年度内成立も、極めて不透明な情勢です。仮にこの法案が成立しなければ、特例公債22兆8600億円を歳入に計上できず、国の財政運営そのものに重大な支障を来すことになります。

確定申告、自治体予算編成の最終盤など、自治体にとっても極めて忙しい時期になります。

北海道など北日本では、2月の選挙は、雪や寒さとの戦いにもなります。前回の2月の選挙は、1990年の39回衆院選挙です。36年前のこの選挙は、先輩の話によれば、相当に厳しい我慢大会のような戦いだったと言います。

今回の解散の真の目的は、統一教会問題や政治とカネの問題などを巡り、予算委員会を乗り切れないとの判断にあるのではないか、との情報もあります。

中国をはじめとする外交上の不安要因、円安の進行、物価高への対応など、本来であれば国会で正面から議論し、方向性を示すべき課題が山積しています。しかし、それらもすべて先送りされることになります。

この時期の解散は、国や国民に多くの不利益をもたらすものです。恩恵を受けるのが誰なのかを考えれば、自己都合解散と言わざるを得ません。

しかし、どのような解散であっても、国民のための政治を実現するため、選挙には全力で立ち向かいます。

【26年1月12日 その6715『逢坂誠二の徒然日記』8412回】
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