徒然日記
浜岡原発【26年1月10日 『逢坂誠二の徒然日記』8410回】
1月23日解散説が急浮上しました。
公示:1月27日、投開票:2月8日
あるいは、
公示:2月3日、投開票:2月15日
政府が、この両案を検討しているといいます。
常在戦場ですから、どんな日程でも全力で戦いを進めます。
しかし施政方針演説も新年度予算審議も先送りするのであれば、国民生活よりも自己都合優先内閣と言わざるを得ません。
1)浜岡原発
中部電力が、原発の規制基準適合性審査に際し、耐震設計の前提となる基準地震動を過小に見積もる不正な手法で資料を作成し、原子力規制委員会に提出していたことが明らかになっています。
基準地震動は、原発の耐震設計を支える根幹です。これが歪められれば、配管、機器、建屋など、あらゆる耐震対策の前提が崩れ、原子力施設全体の信頼性評価そのものが成り立たなくなります。信じ難い行為と言わざるを得ません。
こうした事態を重く受け止め、原子力規制委員会は浜岡原発に関する審査を停止するとともに、中部電力に対する立ち入り検査を実施する方針を示しました。当然のことです。
このような手法によって規制基準に「適合」したとして、中部電力の関係者は、本当に胸を張って原発の運転に携わることができるのでしょうか。
今回の不正には複数の社員が関与しており、その背景として、時間的制約や審査への影響を理由に挙げているとされています。さらに浜岡原発では、昨年11月にも、安全対策工事において正式な契約変更や精算手続きを行わない事例が相次ぎ、数十億円規模の未精算金が発生する不祥事が明らかになりました。その際、社内関係者が「予定通り工程を進めなければならないという強い重圧があった」と語っていたことも報じられています。
これらを総合すると、中部電力には、法令順守意識の低さ、上層部からの過度な圧力、風通しの悪い組織体質など、ガバナンスや組織文化に深刻な問題があるのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。原子力発電所を扱う事業者としての適格性そのものが問われています。
今後、第三者委員会を設置し、事実関係の調査を行うとされていますが、まずはその調査結果を厳格に見極めることが不可欠です。現時点で、将来の原発運転や審査の在り方について踏み込んだ議論を行う段階ではないと考えます。
また、これまで原子力規制委員会は、事業者が提出するデータを信頼して審査を行ってきたはずです。しかし今回の事案を踏まえれば、他の事業者がすでに提出しているデータについても、その正当性や妥当性を改めて検証する必要があります。
【25年1月10日 その6713『逢坂誠二の徒然日記』8410回】
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学問の世界なら、博士号の剥奪+懲戒解雇になり得る事案です。
人々の生活を支えると同時に事故時のリスクも甚大な原発事業者としての責任は、これ以上に重いと思います。
少なくとも東京電力と中部電力は、既に原発事業を営む主体としての適格性を欠いていると考えざるを得ません。
立憲民主党の一部(?)が肯定する原発のリプレースとは、一体どこの誰が動かす原発を指しているのでしょうか??
それにしても、「国民生活よりも自己都合優先内閣と言わざるを得ません」って、その内閣を「評価を定めるのは時期尚早だ」などと支持してきたのは他ならぬ立憲民主党なのですが。最近の自民党政権が、自己都合よりも国民生活を優先したことなんてありましたか?