午前4時の函館、弱い雨と少し強めの風が吹いています。顔に雨粒が当たります。気温は零度近くです。日中も雨か雪、3度までしか上がりません。

1）教員の危機
昨日の朝日新聞の社説タイトルは「教員の危機　学校への求め　どこまで」です。

以下、社説の要旨です。

1.教員の過重労働と健康被害が深刻
公立小中学校の教職員の過労死がこの10年間で多数確認され、心の病で休職する教員も過去最多という状況が続いている。こうした実態は、学校現場の危機を象徴している。

2.学校に求められる役割の増大
教員には授業だけでなく、保護者対応や生徒の生活指導、問題行動への対処、事務作業など多様な業務が常態化しており、「学校だけで何でも解決すべき」という社会の期待が、教員に過度な負担を強いている。

3.教育制度・支援体制の見直しが急務
教員個人の努力や献身だけでは限界があり、制度としての支援を強化する必要がある。たとえば教育現場の人員配置の充実、専門スタッフの活用、労働環境の改善など、学校が本来の教育活動に集中できる環境づくりが求められる。

4.社会全体で役割を分担する視点が必要
子どもの育ちや安全を地域・家庭・行政が協力して支えることで、「学校だけで抱え込む」仕組みから脱却するべきだという提起がされている。

この社説は、教員をめぐる過重労働と健康被害という「危機」を具体例としつつ、学校への要求が際限なく増えてきたことを問題視しています。また、教育現場への支援強化と社会全体での役割分担によって、教員が教育そのものに専念できる環境を整える必要性を訴えています。

教員の危機は、個々の努力や使命感だけで支えられる段階をすでに超えています。学校が担う役割を明確にし、授業や学級経営といった本来業務に教員が集中できる環境を整えることが必要です。福祉や心理、法的対応については、外部専門職を常設配置し、学校が抱え込まない仕組みへ転換すべきです。あわせて、教員の実労働時間を確実に管理し、長時間労働を前提とした制度を改める必要があります。少人数学級の推進や事務負担の軽減を通じて、教員の心身の余裕を確保することが、結果として子ども一人ひとりに向き合う教育の質を高めることにつながります。

【25年12月26日 その6698『逢坂誠二の徒然日記』8395回】
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