午前5時の函館、雲が広がり弱い雨が降っています。気温は10度程度です。日中も曇ったり、雨が降ったりで、何と気温は10度のままです。12月も下旬ですが、冬らしくありません。

1）500万人割れ
北海道の人口が、68年ぶりに500万人を下回りました。

北海道の発表によれば、外国人を含む住基ネット上の総人口は、11月末時点で499万9439人となり、500万人を割り込みました。道内人口が500万人以下になるのは、1957年（昭和32年）以来、実に68年ぶりです。
私が生まれて以来、北海道の人口は一貫して500万人台を維持してきました。それが今回、ついに大台を割り込んだことになります。北海道の人口は1968年に500万人を超え、1997年には569万人に達しましたが、それ以降は減少が続いてきました。

近年は、技能実習生をはじめとする外国人の転入が増え、社会増の局面も見られます。しかし、少子高齢化による自然減のスピードはそれをはるかに上回っています。11月末時点の外国人人口は7万3503人で、総人口の1.47％。国籍別ではベトナムが最多で、インドネシア、中国が続いています。

今回の「500万人割れ」は、いずれ訪れると分かっていたとはいえ、現実として突きつけられると、その衝撃は決して小さくありません。

北海道に限らず、日本全体に共通する課題ですが、これほどの人口減少を海外人材の流入だけで補うことは容易ではありません。一定程度の外国人材の活用は不可欠だと考えますが、日本人の減少を補う規模で受け入れを進めれば、社会や地域にさまざまな影響が生じます。
だからこそ、これからは「人口が減り続けること」を前提とした国づくり、地域づくりへと発想を転換する必要があります。

本来であれば、国レベルで人口減少社会のあり方を正面から議論する場が必要です。政府にも、国会にも、その責任があります。政府にも国会にも、何度か要請をしましたが、残念ながら本腰を入れて応じてきたとは言えません。そこで私や野田聖子さんを中心に、人口減少問題を議論する議員連盟を立ち上げました。

同時に、こうした議論の場は地方にも不可欠です。北海道では、道庁が先頭に立って議論を始めなければなりません。しかし、道議の皆さんから話を伺う限り、そうした取り組みは十分に進んでいないのが実情です。大阪府や沖縄県では、府県が主導して過疎自治体のあり方を検討する場を設けています。

北海道も、今回の500万人割れを一つの節目として、人口減少社会にどう向き合うのか、その議論を本格的に始めるべき時です。現実から目をそらさず、将来世代に責任を持つ議論を、進めなければなりません。

【25年12月21日 その6693『逢坂誠二の徒然日記』8390回】
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