昨夜、上弦を1日過ぎた月が綺麗に見えていた函館ですが、今日の午前5時は、弱い雨が降り、路面が濡れています。気温4度程度です、昼頃には晴れ間が広がり、14度程度になる見込みです。

1）日本の農業が消える？
28日、農林水産省が農林業センサス（2025年概数値）を発表しました。5年ごとの調査ですが、今回も日本の農業の極めて厳しい実態が浮き彫りになっています。

全国で農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は102万1192人となり、前回より25.1％も減りました。北海道でも5万7200人と19.0％の減少です。いずれも1985年以降で最大の落ち込みで、資材価格の高騰や猛暑による離農が影響しているとみられます。

1985年には全国で346万人、北海道でも18万7千人を超えていましたから、この40年で7割も減った計算です。特に北海道では、十勝が最も多く1万600人余り、宗谷が1050人ほどと地域差も見えています。

一方で、全国の平均年齢は67.6歳と0.2歳下がり、統計開始以来初めて若返り傾向が確認されました。65歳以上の比率がわずかに下がり、49歳以下の若手が1.8ポイント増え12.6％となったためです。新規就農支援などの効果もあるようです。ただ北海道の平均年齢は58.8歳と、むしろ0.3歳上がっています。全国の平均年齢が約70歳、北海道が約60歳ですから、深刻な状況には変わりがありません。

農地の規模は拡大が続き、1経営体あたりの耕地面積は全国で3.7ヘクタール、北海道では34.5ヘクタールに。法人化も進み、道内の法人経営は4221経営体と4.3％増加しました。一方、個人経営や林業経営体は大幅に減少しています。

以前から指摘している通り、農業の担い手がどんどん減り、このままでは日本の農業の維持が極めて難しい状態になります。現在の田畑の作付面積は約400万ヘクタールですが、担い手の減少が続けば、大規模化だけでは到底維持できません。国としての食料安全保障が本格的に揺らぐ局面に入りつつあると感じます。

今、必要なのは「離農を防ぐ緊急対策」と「新しい担い手を呼び込む中長期の基盤づくり」を同時に進めることです。資材高騰への恒常的な補填制度、異常気象への備え、就農初期の生活支援、農地の円滑な継承など、やるべきことは明確です。

農業を支えるのは単なる産業政策ではなく、国の根幹を守る食料安全保障そのものです。しかし政府に何度質問しても危機感は強くはありません。本気の政策転換が求められています。

【25年11月30日 その6672『逢坂誠二の徒然日記』8369回】
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