午前5時の函館は、空全体に雲が広がっています。風は少し強めでフリースを通して肌に冷たさが染み込んできます。気温1度程度です、日中は晴れ、6度までしか上がりません。

1）在留外国人
出入国在留管理庁によれば、2025年6月末時点の在留外国人数は395万6619人となり、過去最多を更新したとのことです。2024年末と比べ18万7642人、率にして5％の増加です。ここで言う在留外国人とは、永住者や各種の在留資格を得て中長期に滞在する方々であり、3カ月以下の短期滞在、いわゆるインバウンドは含まれていません。

資格の内訳をみると、永住者が93万2090人で最も多く、次いで「技術・人文知識・国際業務」が45万8109人、技能実習が44万9432人です。永住者がすでに100万人規模に迫っており、日本社会に長期定住される方が着実に増えていることを実感します。

政府は2027年に、従来の技能実習制度に代わる仕組みとして「育成就労」を導入します。基本3年間の就労を前提に、より高い技能を身につけた方が「特定技能」へ移行し、長く日本で働くことができる制度とするものです。

特定技能の在留者数も増加しており、6月末時点で33万6196人、昨年末から18％の増です。家族帯同も可能で在留期限の上限がない「特定技能2号」は3073人となり、こちらも3.7倍に拡大しました。人手不足が深刻な分野を中心に、外国人材への依存度が確実に高まっている現状が見てとれます。

また、法務省は「不法滞在者ゼロプラン」の進捗も公表しました。今年6～8月に護送官が同行して強制送還となった方は119人で、前年同時期の倍となっています。受け入れの拡大と管理の厳格化が同時に進む中で、改めて確認すべきは、違法な行為や不適切な行為には、外国人であれ日本人であれ、立場にかかわらず厳格に対応するという姿勢です。法の下の公平性を保ちつつ、社会全体の安心と信頼を守ることが重要です。

こうした在留外国人の増加は、労働や産業だけではなく、地域社会や不動産市場にも影響を及ぼしています。近年は、観光地や都市部だけでなく、水源地や国境離島、重要インフラ周辺の土地が外国人によって取得されるケースが報告されています。国としては、まず誰がどこを所有しているのか、その実態を把握することが不可欠です。不動産取得や登記段階での国籍情報の取得や、重要インフラ周辺での土地取得の事前届出など、透明性を高める仕組みを検討すべきです。

一方で、観光地や都市部では、外国資本が地域経済に大きく寄与している側面もあります。したがって、「外国人だから規制」で良いのかを慎重に考える必要があります。基本は日本人と同じ基準で、管理不全や税負担の不公平が生じないよう、適正管理のルールを整える方向が現実的かもしれません。空き家対策や固定資産税の徴収強化、所有者情報の明確化など、日本人・外国人を問わず適用可能なルールを整えることが重要です。

在留外国人が増えるということは、日本の労働、産業、地域社会の姿が変わっていくということです。国は制度設計と日本語教育など全国的な基盤整備を担い、自治体は生活の最前線で支援体制を整える。そして国と自治体がデータと財源を共有して取り組むことで、初めて外国人も日本人も安心して暮らせる環境が生まれます。
人手不足を補うためだけではなく、共に生きる社会をどう築くのか。その中で、不動産を含む生活環境の安定と透明性をどう確保するか。私も、この課題に引き続きしっかり向き合っていきたいと思います。

【25年11月29日 その6671『逢坂誠二の徒然日記』8368回】
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