徒然日記
人のための経済【25年11月28日 『逢坂誠二の徒然日記』8367回】
1）人のための経済
市場の自由な経済活動が活力を生み、社会の豊かさを支えてきたことは疑いありません。
しかし、市場原理にすべてを委ね、競争の勝者だけが報われればよいという考え方や、国民生活を犠牲にしてまで効率性を追い求める姿勢は、もはや持続可能ではありません。
これまでも、そしてこれからも必要なのは、「人のための経済」への確かな転換です。
経済成長率や効率性だけを唯一の尺度とするのではなく、人々の暮らしの安定と安心を中心に据えて経済を運営する――これこそが、いま日本に最も求められている視点だと考えています。
国税収入や株価が過去最高を更新する一方で、多くの国民が生活苦に直面している現実があります。
このギャップは、政策そのものが健全に機能していないことの証左です。目の前のひとり一人の現実に誠実に向き合い、誰もが幸福を実感できる社会と経済を築かなければなりません。人を大切にする政治へと転換する必要があります。
自由な競争を尊重しつつも、雇用の安定、人材育成、生活を支えるセーフティネットを丁寧に整える。
食品の安全や治安の確保、消費者の権利を守る制度をしっかりと機能させる。こうした取り組みこそが、国民の暮らしの質を高め、結果として持続的な経済成長にもつながっていきます。
安心して働き、生活し、将来を描くことができる社会。
その実現こそが、私が目指す「人のための経済」、そして社会の姿です。
【25年11月28日 その6670『逢坂誠二の徒然日記』8367回】
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>市場原理にすべてを委ね、競争の勝者だけが報われればよいという考え方
を批判されていますが、これらが徹底されている、つまりそのためのルールや機会の公平が確保されているならまだましだと思います。
現実の日本は、
・「コメの価格は市場が決める」と言いながら生産調整を通して供給サイドに介入する、転作助成金等の形でそのために税金を使う
・トータルでは割高な原発を多額の税金を投入して推進する
・諸外国との比較でベストなシステムとは到底思えないマイナ保険証を、莫大な広告費と誘導的なルール（利用者への優遇や既存保険証の廃止）を用いて推進する
その他例は多数考えられますが、報われているのは「フェアな競争の勝者」というよりは、政府与党に近い人々、多くはいわゆる既得権者です。そして、そのツールとなっているのが企業団体献金や組織票です。
結果としてイノベーションは阻害され、人々（庶民）の安定と安心は破壊され、日本の衰退の一因にもなっていると思います。
だから、逢坂さんがおっしゃるような「人のための経済、社会」を実現するためにも、企業団体献金は絶対に廃止する必要があるはずです。
にもかかわらず立憲民主党の方向性は、当初の「廃止」から公明党と国民民主党が主張する「受け皿限定」へと変わりましたね。
国民民主党への擦り寄りなのか、逢坂さんが目指すようば社会を実現する志などそもそもないのか、いずれにしても残念です。