1）適正な土地管理と無届開発対策
近年、外国人を含む国内外の個人・法人による土地取得や開発行為をめぐり、無届開発、登記の未整備、不明確な住所情報による行政指導の困難化、さらには固定資産税の滞納といった深刻な課題が各地で相次いでいます。

特に観光地や農村部などでは、自然環境や地域資源の保全、生活インフラへの影響、地域住民との軋轢などの懸念があり、住民の不安や自治体の行政負担は増す一方です。加えて、土地所有者の住所が国外にある、または特定できない事例も多く、納税通知や是正命令が届かずに機能しないといった現実も指摘されています。こうした状況は、地方の財政運営や土地利用の秩序を根幹から揺るがしかねません。

これらの課題に的確に対応するため、外国人をはじめとする所有者情報が不明確な土地の無届開発行為や、納税義務の不履行などに対し、法的・制度的な対応強化が求められています。また自治体とも連携を深め、現場の実態に即した政策提言と立法の実現が必要です。そこで立憲民主党北海道連合会が中心となり、道内からの課題提起を契機として、全国的な問題解決へとつなげてまいりたいと考えています。

【25年6月28日 その6517『逢坂誠二の徒然日記』8214回】
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