初めてコメントさせていただきます。
物価高騰対策として「減税か給付か、両者のミックスか」という各党の主張とマスコミ報道は、
本質的な問題を覆い隠し有権者をミスリードしかねないものであり、怒りを感じます。

一般的な物価高騰対策は、減税でも給付でもなく、「物価を上回る賃金上昇」を
期待することでもありません。
政策金利を上げることであり、世界のほとんどあらゆる国がしていることです。
ドイツはマイナス成長ですが、それでも政策金利は日本よりもはるかに高いです。
（ユーロ圏のドイツは独自に政策金利を調整することはできませんが）
「ドイツが日本のGDPを抜いた」のはドル換算で円安の日本が沈んだだけで、
ドイツの高成長の結果ではありません。

しかし、日銀はその当たり前の金融政策を実行できません。
逢坂さんも以前書かれていた通り、政府の債務と日銀自体の財務が原因です。
昨日の日銀の政策決定会合でも、「不確実性」を言い訳にして
0.5%を維持するばかりか、一度決めた国債買入減額のペースすら維持できず、
縮小することが決まりましたね。
つまり、物価高を加味した実質金利はマイナスのままであり、先進国の中央銀行では
禁じ手である財政ファイナンスも継続するということ。

これはインフレ誘導政策そのものであり、こんなことを続けていたら、円安も、
輸入品価格の高騰から波及する物価高も収まることがないでしょう。
その対策として、赤字国債を財源に給付や減額などしていたら、
インフレは加速するばかり、火に油を注ぐようなものです。
これでは、「物価高を上回る賃金上昇」どころか、実質賃金は
半永久的に下がり続けるのではないでしょうか。
都心部の不動産価格の高騰など、当然の帰結でしかありません。
変動金利の利率が0%台なのですから。

そもそも「インフレを上回る賃金上昇」を、低金利を維持したまま達成した国など
近年の、少なくとも成熟国では皆無なはずで、ほとんど幻想に過ぎないと
思います。

にもかかわらず、本来取るべきスタンダードな対策（金融政策）には触れずに、
「インフレを上回る賃金上昇」などという実現不能な幻想に誘導しようとする
姿勢は非常に不誠実に映りますし、逢坂さんや立憲民主党までそのスタンスかと、
絶望的になってしまいます。
（階さんや米山さんが国会でこの問題を正面から繰り返し追及して下さっている
ことは知っていますが、立憲民主党全体の動きにはなっていませんよね）

逢坂さんが日頃おっしゃっているように、まず現状を直視すること、
アベノミクスの罪がいかに大きいかを正しく認識することが必要で、
対策はその上で初めて考えられるのではないのでしょうか。
（本質的には政府債務の改善、つまり増税か支出削減もしくはその両方しか
ないはずです）

長くなりましたが、どうかこの問題についても誠実なご発信を切望しております。
まさか、インフレ税で低所得者にツケを押し付けようなどという
企みではないと願うばかりです。