【25年6月3日 『逢坂誠二の徒然日記』8189回】
昨朝は、朝市を回ってから、新しく就航した午前8時発のANA便で上京しました。朝1時間早く、夜1時間遅い便の設定で利便性が高まります。午前4時の都内空全体に雲があり、半袖の肌にごく僅か雨のような水滴を感じますが、降雨というほどではありません。朝の気温は19度程度です。日中は雨、予想最高気温は20度程度で、終日、気温変化の少ない状態です。

1）関係人口
石破総理のもとで検討が進められている「地方創生・基本構想（案）」が明らかになりました。

その柱の一つとして、「ふるさと住民登録制度」の導入が掲げられています。この制度は、スマホなどを通じて、自身の希望する市町村に「ふるさと住民」として登録できる仕組みで、以下のような内容が想定されています。

＊登録した自治体内の公共施設を、実際の住民と同様に利用可能とする
＊自治体がイベント情報やボランティア募集などを定期的に発信
＊実人数で1,000万人の登録を目標とし、複数自治体への登録を含め延べ1億人の到達を目指す

この構想は、いわゆる「関係人口」の拡大を意図したものです。関係人口とは、現在の居住地とは別の地域と継続的な関わりを持つ人々を指し、移住による「定住人口」や観光による「交流人口」とは異なり、その中間に位置づけられる概念です。

政府が数値目標を掲げて関係人口の増加を図ることには、一定の利点があります。全国的に人口減少が進行する中で、国が問題意識を共有し、政策の優先度を高める契機となるからです。また、情報発信力や人材に乏しい自治体にとっては、国の後押しが関係人口施策に取り組む足掛かりとなり得ます。さらに、数値目標の設定は、施策の進捗状況を可視化する効果もあります。

しかし、その一方で懸念も拭えません。数値達成が目的化すれば、人と地域との「関係の質」が軽視され、形式的な登録にとどまる恐れがあります。実効性を伴わない関係人口の拡大では、地域への真の貢献にはつながりません。また、国主導の制度が地域の主体性や独自性を損ねることも懸念されます。

私自身、関係人口が増えることは望ましいと考えますが、その活かし方は地域が自ら考えるべき課題です。地域の特性に応じた柔軟な取組こそが、持続可能な地域づくりの鍵を握っています。地域づくりの肝は、地域の主体性と責任です。

【25年6月3日 その6492『逢坂誠二の徒然日記』8189回】
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