【25年6月1日 『逢坂誠二の徒然日記』8187回】
午前5時の函館、気温は9度位でしょうか。青空も見えますが、雲も広がり遠くの山は霞んでいます。しかし徐々に雲も減り、日中は晴れ、予想最高気温は19度程度の見込みです。昨日は東京→函館→札幌→函館と移動の多い1日となりましたが、密度の濃い時間ともなりました。

1）国際調停院
一昨日、香港で、中国が主導する国家間の紛争を調停によって解決することを目的とした「国際調停院」の設立に関する協定の署名式が開催されました。この協定には、グローバルサウスを中心とした30カ国以上が参加しております。

署名国には、エチオピアやジブチなどのアフリカ諸国、ソロモン諸島やバヌアツといった太平洋の島嶼国、さらにはインドネシアやカンボジアなどの東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国が含まれており、いずれも中国の経済圏構想「一帯一路」などを通じて中国と密接な関係を築いてきた国々です。

国家間の紛争解決に関しては、従来からオランダ・ハーグに本部を置く国際司法裁判所（ICJ）をはじめ、国際紛争平和的処理条約に基づく仲裁裁判所、さらに戦争犯罪などを対象とする国際刑事裁判所（ICC）など、国際的な枠組みが存在しています。

それにもかかわらず、中国が新たに「国際調停院」の設立に踏み切ったことには注目すべき意味があります。ICCなどで行われる「訴訟」と異なり、「調停」はその開始や結果の受け入れが当事国の同意に基づくものであり、一方的に訴えられた側が拒否することも可能です。これは、他国から不意に不利な裁定を受けることを避ける仕組みであり、中国が今回、こうした形式を採ったことは極めて示唆的です。

背景には、2016年に仲裁裁判所が国連海洋法条約に基づいて、中国の南シナ海における主権主張を退ける裁定を下したことがあると考えられます。中国はこの裁定を「紙くず」と批判して受け入れを拒否しましたが、その後、自国の影響力が及ぶ国際的枠組みを新たに立ち上げることで、今後の類似紛争において交渉を有利に進めたいという意図があるように見受けられます。

私が特に注目したいのは、中国が多数の国の賛同を得て、新たな国際的な紛争処理機関を設立できるだけの力をすでに持っているという点です。これは、国際社会におけるルール形成の主導権が欧米から他の勢力へと移行しつつあることを意味しており、今後、慎重に見守る必要があります。

日本としても、こうした世界の動きを的確に捉え、視野を広く持って外交や国際関係に臨む姿勢がこれまで以上に求められていると感じます。

【25年6月1日 その6490『逢坂誠二の徒然日記』8187回】
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