【25年5月27日 『逢坂誠二の徒然日記』8182回】
昨日は、青森を出発して、函館、札幌を経て東京入りし、政府との打ち合わせや再審法の集会などに出席しています。午前4時の都内、薄い雲が広がっていますが、雨の雰囲気はありません。気温は16度程度です。日中も曇りで、気温19度程度の見込みです。

1）地域の命と暮らしを守る
政府が先日示した「地方創生2.0 基本構想 骨子（案）」は、地域の個性を活かしながら、若者や女性に選ばれる地域づくりを進め、多様な主体の連携やAI・デジタルといった先進技術の活用によって、持続可能な地域社会の実現を目指すとする構想です。

しかし、この構想には重大な欠落があります。今、地方は平時の状態ではありません。医療や福祉の人材確保が困難となり、必要なサービスが継続できず、地域の皆さんの命を守ることができない状況が広がっています。公共交通も急速に衰退し、病院や買い物にすら行けず、日常生活を送ることすらままならない地域が増えています。こうした現実の只中にある地域に対し、「イノベーション」や「新結合」「新しい地方の創出」といった言葉を並べるだけでは、地域の危機の解決にはなりません。

今回の構想からは、かつての地域振興策のような「明るく、元気で、未来志向」の雰囲気が漂いますが、それだけではあまりにも現実離れしています。いま必要なのは、地域で暮らし、命を守るという最低限の基盤を、国家としてどのように支えるかという明確な意思と責任の提示です。医療、福祉、交通、教育といった生存と生活のインフラは、もはや地域の工夫や努力だけでは支えきれません。これらを国の責務として制度的に位置づけ、財源と人材を確保し、持続可能な提供体制を再構築することが、地方創生の前提であるべきです。

また、本構想は地域の主体性を尊重するとしながらも、実際には国が示すビジョンや枠組みの中で地方に取り組みを促す内容となっており、「自立的な地方」というよりは「国が敷いたレールを走る地方」となっている印象が否めません。地域が本当に元気になるためには、自ら考え、責任を持って判断し、主体的に行動できるような制度環境の整備こそが不可欠です。そのために国は、指示や指導をするのではなく、地域の挑戦に対する伴走者・後方支援者としての役割に徹するべきです。

命を守る基盤の再構築と、地域の自立的挑戦を支える制度の整備。この二つこそが、真に意味ある地方創生を実現するために必要な柱です。

【25年5月27日 その6485『逢坂誠二の徒然日記』8182回】
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