【25年5月25日 『逢坂誠二の徒然日記』8180回】
昨日は、早朝から函館市内を歩き、朝の新幹線で青森入りしました。午前4時の青森は静かに雨が降っています。気温は13度程度。終日雨の予報。日中の気温も13度で変化がありません。

昨日は青森しないで升田世喜男 衆議院議員と、今年夏の参議院議員選挙に出馬予定の福士ますみ さんの応援を行いました。私の父の実家は青森です。今も叔母、従姉妹がおり、今日は、せっかくの機会ですから親戚回りをしたいと思います。

1）農業政策の転機にすべき
政府が備蓄米を随意契約により放出する方針を打ち出しました。これまでの競争入札による競り上げによる価格決定から大きく転換し、安定供給と生活支援を優先する考え方は理解できます。特に、経済的に厳しい状況にある消費者や福祉施設などへの配慮として、一定の意義はあると言えます。しかし、今回の発表は性急すぎて、今後の市場や現場に混乱を生じさせる心配があります。

まず問題となるのは、市場価格とのギャップが一気に表面化したことです。すでに高値で米を購入してきた事業者にとっては、備蓄米が安価で放出されることによって、保有在庫の評価が下がるという深刻な問題が生じます。また、農業経営者にとっては、価格下落によって再生産への意欲が削がれかねません。特に高齢化が進む米農家や、新規就農者にとって、将来の見通しが不透明になることは死活問題です。

備蓄米の随意契約による放出そのものは、弾力的な制度運用として私は評価します。ただし、その運用にあたっては、市場や関係者に与える影響を丁寧に見極め、価格水準や供給量についても慎重に調整すべきです。たとえば、「5キロ2000円」という価格は一つの目標値にすぎず、地域や販売形態に応じて柔軟に対応できる仕組みにする必要があります。

加えて、備蓄米の用途を福祉施設など特定の生活困窮層に重点的に向けるといった方策も検討すべきです。一方で、価格低下の影響を受ける生産者に対しては、直接支払いや収入保険などの補完措置を講じ、安心して営農を継続できる環境を整えることが不可欠です。

日本の主食である米を安定して供給し続けるには、価格の一時的な引き下げにとどまらず、中長期的な需給の見通しと、それを支える制度設計が求められます。今回の措置を、単なる価格引き下げ競争に終わらせるのではなく、持続可能な農業政策を再構築するための転機とすべきです。

【25年5月25日 その6483『逢坂誠二の徒然日記』8180回】
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