【25年2月2日 『逢坂誠二の徒然日記』8068回】
昨日、所用のため上京しました。今日の朝の便で帰函します。午前4時の都内は弱い雨が降っています。気温1度程度、日中は曇り、6度程度の見込みです。

1）教育の無償化
私が、教育の無償化をすべきと考えている理由は大きく二つです。

一つは、どのような境遇に生まれた子どもに対しても教育の機会均等を確保するためです。近年は、家庭の経済状態によって、子どもたちに教育格差が生まれているとの指摘もありますし、教育の格差が子どものヤル気の格差になっているという先生もおります。

もう一つは、教育の無償化によって可処分所得を増やし、その分を消費に回し経済を刺激することです。特に子育て世代は、限界消費性向が高く、増えた分の所得が消費に回りやすい傾向があります。

しかし懸念もあります。教育を無償化することで、高所得家庭の子どもたちがより有利になり格差が広がるとの懸念です。今の日本は、学校への通学と合わせて、多くの子ども達が塾などに通っています。教育を無償化すれば、高所得家庭の子どもたちが、より一層塾などに通いやすくなり、格差が広がると指摘される方もおります。

しかし最低限の教育の機会は確実に担保する必要があります。

教育無償化による効果など
1. 機会の平等の確保
＊あらゆる家庭環境の子どもが等しく教育を受けられることは、公平な社会の実現に不可欠
＊貧困の連鎖を断ち切り、社会の底上げにつながる
2. 経済成長への貢献
＊可処分所得が増え、消費が促進され、経済の活性化につながる可能性がある
＊教育水準の向上が、長期的に生産性の向上やイノベーションの促進に寄与することが期待される
3. 少子化対策としての効果
＊教育費の負担軽減は、子育て世代の経済的な不安を和らげ、出生率向上に貢献する可能性がある

以上のような利点があります。しかし私の懸念のとおり、所得に関係なく無償化すると高所得者層は浮いたお金を塾や私立学校に投資する可能性が高く、教育格差がむしろ拡大し、「無償化したのに学力格差が縮まらない」という逆説的な状況が生まれる可能性は払拭できません。

所得に関係なく完全無償化が望ましいとは私は思いますが、実際の財政状況や公平性を考えると、所得に応じた負担を求める仕組みが現実的、合理的なのかもしれません。もう少し考えてみます。

【25年2月2日 その6371『逢坂誠二の徒然日記』8068回】
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