ここ数日に比べるとちょっと下がりましたが、日中は 14度程度になる見込みです。

昨日朝、党本部会議に出席後、一旦、帰函し、
8区管内の公共事業などの打ち合わせを行なっています。

夕方には再上京し、今日は朝からウクライナ本部の会議です。

韓国大統領選は昨日開票が行われ、
保守系野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長が当選を確実にしました。

５年ぶりの政権交代です。

1）方針の転換が必要

昨日、デブリのことを書いたところ、
多くの方から驚きのメッセージを頂きました。

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廃炉とは何を目指しているのか、廃炉の定義が決まっていないことへの驚き

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それにも関わらず40年（2051年頃）に廃炉完了としていることへの驚き

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溶け落ちた核燃料880トン回収の見通しがないことへの驚き

昨日のデブリ回収期間の試算は、
1日10キログラムのデブリを1年間365日休まずに回収するという、
デブリをたくさん回収できる非現実的な想定です。

それでも約241年もかかってしまうものです。

デブリは人間が直接対峙することができないほど
相当程度に高い線量であることは明らかです。

ベルトコンベアで右から左へ、
10キロのデブリを移動させるような作業とは大違いなのです。

私は1日に10キロも取り出すことは不可能だと思っています。

つまり溶け落ちた燃料を空気中で直接回収するのは、ほぼ不可能に近いのです。

政府は廃炉費用は22兆円と見積もっていますが、
それが跳ね上がることも確実だと思います。

この非現実的な取り組みを改める必要があります。

2）またしても隠蔽
経済安全保障法制準備室長を事実上更迭された藤井敏彦氏について、
経産省は昨日、停職12ヶ月の処分を発表しました。

停職の事由は、無届けの兼業、不適切な飲食、セクハラなどです。

新聞記者への情報漏えいはないとしましたが、
それが疑われるような行為があり不適切だったとしています。

処分と同時に本人から辞職の申し出があり、経産省は、即日、了承しています。

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処分発表と同時に辞職とは、全くの出来レースです。

政府は調査中を理由にしてこれまで説明責任を果たしておりません。

調査結果公表と同時の辞職は問題の隠蔽です。

今回の経済安全保障法案では民間人の守秘義務が規定され、
国家公務員と同等の守秘義務を求めることとなります。

藤井氏がどんな情報を提供したのかを具体的に示すべきです。

これによって、民間人もこの程度なら大丈夫といった目安になります。

提供した情報を示すことができないなら、今回の調査の信憑性が疑われます。

岸田内閣も隠蔽内閣であることは、安倍、菅の両内閣と同様です。

チェルノブイリ原発がロシア軍の軍事行動によって停電しました。

しかし安全性の問題はないとの情報も流れています。

実態が良く分かりませんが、原発への攻撃をはじめ、即時、戦闘を中止すべきです。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.3.10===

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