日の出前の函館の気温は17度。

雲が多く、弱い雨が降っています。

散歩に出ようかどうか、ギリギリ迷う雨です。

1）再生可能エネルギーの促進と地域循環型経済の構築

国民の命を守るためにもう一つ大事なことがあります。

エネルギーを確保することです。これも政治の重要な役割です。

加えて石炭や石油、原子力の時代から、
再生可能エネルギーの時代へと大きく転換することが必要です。

1966年に日本初の商用原発が稼働して以降、この50年以上、
原子力発電に対し、エネルギー源として大きな期待があったのは事実です。

しかし原子力発電は、解決できない課題が山積し、
これ以上、日本で使い続けることのできないエネルギーです。

その理由は以下です。

何十万年も管理しなければならない使用済み核燃料は、
処理ができないまま増えています。

核燃料サイクルによって原子力爆弾にも転用可能なプルトニウムを、
日本は46トンも保有しています。

処理も処分もできない使用済み核燃料も
プルトニウムもこれ以上増やすべきではありません。

増やせば増やすほど、問題の傷口が広がって、将来の対応を難しくします。

福島第一原発以前、日本の原発は、具体的な根拠も示さずに
重大な事故が発生しないことが前提になって立地を決めてきました。

そのため日本の原発は、重大な事故に対応できる避難計画が
作成できない可能性が高いのです。

使用済み核燃料の処理が困難なことは世界共通の課題ですが、
万が一の事故に対応した避難計画が策定できないことは、
日本の原発に特有の致命的な欠陥です。

東日本大震災という未曾有の災害が発生し、
日本の原発も重大な事故が発生することが明らかとなりました。

国も重大な事故が発生する可能性はゼロではないことを繰り返し答弁しています。

この状態のまま原発を使い続けることは、避難口のないスタジアムで
野球やサッカーの試合を観戦しているようなものなのです。

確実に機能する避難計画が策定できないならば、
万が一の事故の際に国民の命を守ることはできません。

国民の命を危機に晒したまま原発を使い続けること、
これは政治が行うことではありません。

以上のような理由によって、
日本では原発を使い続けることはできないと私は考えています。

問題の傷口を広げないためにも
1日も早く原発の利用を止める決断を政治がしなければなりません。

この避難計画の問題について、政府と相当やり取りを行いました。

その結果、私の質問で次の答弁を引き出すことができました。

「しっかりとした避難計画がない中で、再稼働というものが実態として進むことはないというふうに思っています」
（経産大臣、2018年1月29日衆院予算委）

政務三役がこの趣旨の答弁をしたのは、これが初めてです。

その後、以下の答弁を引き出しています。

「避難計画がない中での、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことはない」（総理、2019年1月20日衆院本会議）

また避難計画がしっかりしているかどうかを判断するのは国ではありません。

避難計画の作成主体である自治体が避難計画の内容を判断することになります。
（2020年12月3日衆院原子力特別委員会答弁など）

つまり自治体が原発稼働の鍵を握るとも言えるのです。

日本の原発は、事故を軽視し避難計画を蔑ろにしたため、
稼働できる状況にあるとは思われません。

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現在、再生可能エネルギーの利活用技術は、
15年前、20年前とは比較にならないほど飛躍的に進化しています。

風力、水力、太陽光、地熱、バイオマスなど、地域にある資源を利用して
地域のエネルギーを賄う方向へと転換することが可能になっています。

今はエネルギーを確保するために、輸入化石燃料の使用や、
遠方の大規模発電所で発電された電気の使用に伴い、
地域以外に多くの対価を支払っています。

しかし地産地消型のエネルギー社会に転換することによって、
こうした地域外に支払っていたお金を地域で使うことができるようになります。

これは地域経済を考える上で大きなメリットとなります。

またエネルギーを効率良く利用するため建物の断熱性能を高める必要があります。

少ないエネルギーで夏涼しく、冬暖かい建物へと転換する必要があります。

これは地元の工務店や電気関係事業者の仕事を増やすことにもなります。

化石燃料や原子力から再生可能エネルギーへの転換は、単なるエネルギー問題ではなく、
地域や私たちの暮らしのあり方を真に豊かにすることにつながっています。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2021.9.18===

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