先日、この日記で、
タクシー運賃改定について、
国側の一方的な理由による
理不尽な先送りに言及しました。

このことによる営業への悪影響など、
多くのタクシー事業者の皆さんも
大変憂慮されておりましたが、
昨日、国土交通省から
来年2月1日（土）の運賃改定実施を
めざすとの発表がありました。

この4ヶ月の先送りは一体何だったのでしょうか。

これによってメーターの改修費は倍になります。

4ヶ月分の減収もあります。

国側の一方的な先送りは、
法治国家とは思われない対応です。

安倍内閣による行政の私物化は、
あらゆる分野に広がっています。

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昨日、少子化対策担当大臣が、
昨日の閣議後記者会見で、
2019年の出生数が87万人を
下回る可能性があることを明らかにしました。

1899 年の統計開始から初の90万人割れです。

これは想定よりも２年早いとのこと。

少子化対策は待ったなしですが、
政府の対応は緩慢です。

対応策を検討中ですが、
インパクトのあるものに
しなければなりません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2019.12.11===