都内は湿度の高い、小雨模様の朝だ。

梅雨入りが近い。

北海道人にとっては辛い季節のはじまりだ。

１）公文書管理

日本の公文書管理の脆弱さは、
以前から指摘しているとおりだ。

財務省の公文書改ざん、
隠ぺい、廃棄、ねつ造も、
この公文書管理体制の脆弱さが、
それを防止できなかった一因だろう。

これまでも公文書管理に対する、
改正法案を幾度か国会に提出したが、
政府も与党も一顧だにしなかった。

公文書管理法施行後5年の見直しでも
問題ないとしていたのが政府だ。

しかし現状を見ると
そんな状態ではないことは明らかだ。

そこで昨日、公文書管理WT立ち上げて、
抜本改革のための法案作成に着手した。

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1. 公文書管理の問題点
# 内閣自身が内閣の文書を管理することの限界
#諸活動をどう書き留めるか（記録するか）の取り組みが希薄
（文書管理強化によって公文書作成回避を避けるためにも必須）
#公文書の定義が狭い（メモ、メール、組織共用など）
# 電子化、メールなど文書を取り巻く環境変化に迅速対応不可
# 公文書館規模も小さいうえ、公文書管理の予算、人員が貧弱

2. 抜本改革の方向
#（仮称）公文書記録管理院の創設
公文書の記録と管理を所管し、内閣からの独立性の強い組織の新設
#保管、移管だけではなく、どう記録するかにも力点を
記録罰則や公文書管理規定を強化すれば、官僚が公文書の作成やメモ取りを怠るとの 指摘がある。それを回避するためには、公的機関の諸活動の記録、記載、書き留め方を明確にする必要がある。しかもこの点は、ひとたび規定を決めたから十分というものではなく、日常的に不断のアドバイスが必要。そのためにこれまで日本ではあまり考えて来られなかった記録に力点をおく必要がある
#公文書の定義の見直し
一例として、公文書の定義から「組織で共有」を除外する
#公務員の研修制度の充実
# レコードマネジャーなど専門家養成と配置
#罰則規定を設ける
# 公文書に関する予算、人員の確保、及び公文書館規模内容の見直し

3. 法案化をどう進めるか
# 目指す方向を具体的に法案に書き込むのために相当な議論が必要
#そのため改革の方向を示したうえで、短期に解決できる課題は法文化、時間のかかる課題は段階的に実現することを明記するという、二段階で法案化すべきか
# 「公文書管理の抜本改革に関する基本法案」をまず作成し、議論進化の段階で「公文書管理抜本改革実施法案」などの案も

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以上が、昨日、私が個人的に示した、
考えかたのメモだ。

今後、識者ヒアリングなども経て、
日本の公文書管理体制を強化したい。

さあ今日もぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.6.6==