昨日、財務省が森友改ざん文書に関する
調査報告を発表した。

その調査内容に呆れるほかはない。

国会で森友問題が
初めて本格的に取り上げられたのは、
昨年2月15 日（水）だ。

総理が「総理も国会議員も辞める」
と答弁したのが、
2月17 日（金）。

翌週21日（火）に、私を含め複数の議員が、
豊中市の建設現場を訪問した。

報告書によれば、
財務省は我々のこの訪問に備え
あらかじめ当日の応答要領を作成し、
「応接録は残されていない旨」
も回答することとしていた。

つまり財務省は、
国会審議が激しくなる最初の段階で、
少なくとも2月20日（月）には、
既に嘘をつくことを決めていたということだ。

国会で幾度も議論がされて、
財務省にストレスがたまって、
虚偽答弁をしたのではないということ。

報道や識者の一部に、
野党が執拗に攻撃したから、
虚偽答弁になったかのような見解があるが、
報告書を見ると、
そんな状況ではないということだ。

最初から嘘ありきだったことが明確だ。

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そして問題は、
なぜこんなことをしたのかということが、
もっとも大きな焦点だ。

ところが昨日の報告書では、
そのことに触れていない。

麻生財務大臣は、
「それが分かれば苦労せんのですよ」と
まるで他人事のように述べている。

「私どもとしては最初のきっかけ、
そこが私らからして一番関心があるところなんですよ。」
とも述べ、問題が解明されていないことを自白している。

結局は、調査報告では
核心部分が明らかになっていないということだ。

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財務省は、
公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、ねつ造、
さらに虚偽答弁を繰り返してきた。

それにも関わらず、
麻生大臣は、何の処分も受けていない。

閣僚給与返納というが170万円のみだ。

しかもこれは処分ではない。

平成の政治史に残るような公文書疑惑だが、
処分なしとは驚きとしか良いようがない。

何とか平成のうちに、
この問題の解決がをしたいものだ。

さあ今日もぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.6.5==