今日午後3時30 分から、
財務大臣の記者会見、
衆参予算委員会理事懇談会で
財務省の文書改ざん問題の調査結果が
同時に発表される。

しかしこの調査、
なぜこんなに時間がかかったのかも含め
疑問な点が多い。

特に調査の客観性はない
と指摘せざるを得ない。

この調査で政府は幕引きと思うのだろうが、
逆にこの調査が新たな局面への突入になるだろう。

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1. 調査の体制、陣容、責任者について

2. 調査方針、調査の基本的考え方は

3. 調査方法について
(ア) 調査対象は誰か
(イ) 誰が誰に対して聞き取りをしたのか
(ウ) 自己申告制は採用しなかったか
(エ) 聞き取り等の内容による処分の適用方針を伝えたか
(オ) 大臣をはじめ政務のかかわりはどう調査したか
(カ) 理財局以外の関わりの有無はどのような調査で判断したか

4. 調査結果の記録方法について
(ア) メモ、録音をした後、浄書する等、どのような方法を採用したか
(イ) 調査結果を最初に記録したいわゆる一次資料は保管している

5. 客観性をどう確保したか

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これらを含め、
明らかにしなければならないことは多い。

政府、与党の対応は緩慢で、
情報開示も消極的だ。

こんなことをやっていては、
いつまでもこの問題は解決しない。

さあ今日もぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.6.4==