函館の朝、霧に包まれている。

気温は７度、寒い。

日中も雲が多く１１度までしか気温が上がらない。

１）経済財政諮問会議

地方問題にしばらく鳴りを潜めていた
経済財政諮問会議がまた悪さをし始めている。

先週１１日、官邸で開催された経済財政諮問会議で、
地方の行財政改革などについて議論したが、
的外れなももあり、その指摘が今後、
地方に悪影響を及ぼす可能性がある。

効率化、合理化、さらに広域化を基本にして、
地方の様々なことを整理することが、
地方の衰退に劇的な拍車をかけている。

効率化、合理化、広域化などの
権化とも言えるのが経済財政諮問会議だ。

政府が言いたいことを、
民間議員に代弁させる悪辣さも感ずる。

経済財政諮問会議の全てを否定するわけではないが、
一見正論に見える指摘の中に、
地方衰退の劇薬が潜んでいることに注意する必要がある。

１１日は次のようなことを議論している。

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一
地方自治体の基金残高が
２０１５年度２１兆円に達し増加傾向。

民間議員が、予算の無駄につながっている可能性があるとして、
増加幅が大きい自治体は説明責任を果たすべきだと主張。

国と地方の財政配分の効率化に向け、要因分析をした上で
地方財政計画への反映などの検討を求める提言をした。

民間議員は
「使い切れる金額を超えている印象がある。
自治体は説明責任を果たすべきだ」と発言。

総務省は、全国の自治体の基金を調査するという。

二
歳出抑制に向けマイナンバーカードが
「行政効率化の切り札」になり得ると指摘。

普及促進に向け、
取得義務化も視野に抜本的な方策を講ずるべき。

マイナンバーカードは今年３月時点の交付枚数が
約１０７０万枚、交付率は８・４％。

三
地方公営企業を含む改革を急ぐこと。

民間議員は経営体制の「見える化」と
外部人材の登用の必要性を提起し、
全国で小規模を中心に8000超ある公営企業の
「事業の広域化や経営統合、再編を加速すべき」と訴えた。

財政では不採算などを理由に、
公営企業に他会計から繰り入れられる金額が
年間３兆円を超えることを問題視。

そのうち上下水道が２兆円、
病院が7000億円程度を占める。

議員は水道事業の広域化と、
同じ地域でも私的な病院との
収支差が大きい公立病院の改革を促した。

四
社会保障などのサービスにおける
自治体間の格差是正を。

今後、人口減少が進めば、
採算悪化や格差拡大がさらに進む可能性がある。

石原経済再生担当大臣は会見で
「教育費、社会保障費などは
どう使われたかよく分からない部分もあり、
細かく分析しなければならない」と強調。

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こんな話のようだが、
明日、関連省庁からヒアリングする予定だ。

昨日は松前を訪問した。
今日の午前は福島町を訪問する予定だ。

さあ今日も、確実に前進します。
＝＝ 2017.5.14 ＝＝