立春の朝、函館の気温は氷点下４度だ。

暦の上では春だが、
北海道は寒さがピークをむかえる。

１）アメリカ追随

昨日は、オリバーストーン監督の
日本はアメリカの「人質」との言葉を紹介した。

まさにそう思わざるを得ない出来事が頻発する。

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昨日、アメリカのマティス国防長官が来日した。

そのニュースの扱いは破格だ。

日米安保条約規定事項の再確認、
日米同盟の確認などだが、
マスコミはその内容を
嬉々として伝えている印象を受ける。

課題問題点の指摘もなく、
政府広報と化し、
報道の役割を果たしていない。

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安倍総理は、
１０日の日米首脳会談で、
日米が連携したインフラ投資などで
米国を中心に７０万人の雇用を創出し、
４５００億ドル（約５０兆円）の市場を生み出す
ことを提言するという。

そのために日本の大手銀行の融資に加え、
年金積立金管理運用独立行政法人の運用資金、
つまり国民が積み立てた年金原資などを
活用すると報じられる。

米国への投資は、いずれ日本に恩恵があるという、
風が吹けば桶屋が儲かる論法を繰り出すのだろうが、
国民の生活は苦しく、特に地方が疲弊する現在、
どこに目を向けているのか。

２）共謀罪を考える

昨日の予算員会で、共謀罪に関し、
総理、外務大臣、法務大臣に質問した。

共謀罪の核心部分は、
重大な犯罪を犯すことを複数名で合意することだ。

重大な犯罪を犯すこと、
それを合意すること、
これだけで罪に問えるのだ。

さらに今回、この犯罪の合意に加え、
この犯罪を推進するための
事前準備行為が付加された。

たとえばハイジャックを犯すことを合意することに加え、
その飛行機のチケット購入すること等の
行為があって初めて処罰されるという。

この事前準備行為がなければ処罰されないという。

しかし、犯罪の合意と、
この事前準備行為の境目が曖昧だ。

どこまでが合意で、
どこからが準備行為かが判然としない。

例えば、放火を犯すことに合意し、
その後、現場にどの車で行くのか話し合った場合、
この車の移動を議論することが
事前準備行為になるのかどうか。

さすがに誰の車で現場に向かうのかに関しては、
事前準備行為にならないと私は思うが、
だがその確証はない。

共謀罪には、こうした曖昧な点が極めて多い。

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昨日の議論で、以前と変わったことがあった。

以前は、犯罪の合意だけでも
逮捕可能と言っていた。

しかし昨日は、
犯罪の合意と事前準備行為がなければ、
逮捕できないと言い始めた。

しかし正直なところ、
総理も法務大臣も答弁は随分と揺れる。

共謀罪の内容も、
政府の答弁も曖昧な部分が多い。

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昨日の質疑の内容は、
新聞テレビなどでも随分と取り上げられた。

共謀罪は、今国会の重要課題だ。

今後も予算委員会、法務委員会で
積極的に質疑を行うこととしている。

さあ今日も、確実に前進します。

＝＝  2017.2.4  ＝＝

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