函館の朝の気温は、氷点下２度。

今年の日めくりも、 今日を含め５枚だ。

１）経済のこと

一昨日の日記で、経済のことを書いたが、
内容が分かり難いとのご意見を頂いた。

書いている自分自身も、
分かり難いかもと思いつつの日記だったが、
案の定のご意見だ。

難しいことであっても、分かり易く発言し、
書かねばならないと思いつつ、
それができていない。

もっと工夫が必要だ。

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経済の基本は、
実際に商品やサービスの売買によって、
売り手も買い手も利益を得ること。

ところが現在の経済は、
実際に商品やサービスを売り買いする以上に、
株や為替などの取引規模が大きい。

その結果、
実際に商品やサービスが売れてもいないのに利益が出たり、
売れているのに利益が出ないなどのことが発生する。

株や為替などの動きに支配される経済になっている。

この点が、大きな問題なのだ。

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経済の話は、価値観も絡み、難しい問題だ。

もっと分かり易く伝えられるよう、
研鑽を重ねなければならない。

いずれにしても、多くの皆さんに
この日記を読んで頂いていることに感謝している。

２）安倍総理の平和主義

第二次安倍政権が誕生して、この４年間で、
日本の安全保障政策が大転換している。

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少人数の閣僚で安保に関する重要事項を決定できる、
国家安全保障会議（NSC）の設置

政府の承認があれば武器の輸出が可能

自衛隊の活動範囲の拡大
（違憲の可能性がある安保法制）

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これらことに関し、知っている国民の皆さんは多い。

しかし、昨年廃止された文官統制を知らない方も多い。

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「文官統制」は、
防衛省の事務次官や局長など、
自衛官ではない文官（いわゆる背広組＝官僚）が
大臣を補佐する仕組み。

防衛省設置法１２条が文官が優位とされる根拠。

昨年の法改正で、この仕組みを廃止して、
自衛隊の制服組（現場トップ）と
背広組（事務方トップ＝官僚）が
対等に首相や防衛大臣を補佐できるようにした。

これによって自衛隊の即応体制が可能になるという。

しかし文官統制が廃止されることで、
自衛隊への統制が弱くなる可能性が強いとの懸念がある。

この法改正、つまり文官統制の廃止を、
知っている国民の皆さんは、少ないと思われ、
今日改めて確認の意味を含めて記載した。

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このように第二次安倍政権が発足以降、
日本の安保政策が大きく転換している。

このことによって、国民生活に、
即時に影響が発生するわけではない。

だから政策転換の瞬間は、
国民の皆さんから大きな批判の声が出ても、
喉元過ぎれば熱さ忘れるではないが、
時間の経過とともに批判の声が小さくなってしまう。

しかしこれら政策転換が、
今後の日本のあり方に及ぼす影響は計り知れない。

安倍政権が、この４年間で何をしたのか、
あるいは何をしなかったのか、
今、改めて検証する必要がある。

そして私たちは、
安倍政権の政策転換を絶対に忘れてはならない。

今日の屋外の活動は、
朝の街宣からスタートとなる。

さあ今日も、確実に前進します。
＝＝ 2016.12.27 ＝＝
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