都内は、床を抜けた頃から、やや強めの雨が降っている。

台風１５号の影響だ。

台風１５号は、各地に大きな被害をもたらしている。

被災された皆さんにお見舞い申し上げると同時に、
今後の進路にあたる地域の皆さんには、
できる限りの備えをお願いしたい。

１）委員会
明日は、久々に衆院総務委員会が開催される。

しかし政府与党の国会対応は、安保法制に偏重し、
他の委員会の開催はごく少ない。

私が所属する、
原子力特別委員会も開催のお願いはしているが、
今のところそれに応ずる気配は見えない。

９５日間という戦後最大の延長を行った国会だが、
その会期２４５日間が
有効に使われているとは言い難い国会になっている。

２）安保法制
参院の特別委員会の
安保法制議論は泥沼化している。

総理も中谷大臣も、
ほとんどまともな答弁になっていない。

委員会も中断の連続だし、
再開しても意味の通らない答弁が多い。

意味不明な答弁の例は次などだ。

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中谷大臣は、
「存立危機事態」で自衛隊が実施する他国軍への支援について、
今月四日の委員会で
「安全に配慮して行う」と説明している。

ところが安全配慮に関する条文は存在しない。

中谷大臣もそれを認めざるを得ず、
「危険を回避し、安全を確保したうえで実施する」と答弁した。

つまり何を根拠に、どのように安全を確保するかを説明できないのだ。

「危険を回避し、安全を確保するから」安全だと強調した。

これでは説明になっていない。

この議論は全く噛み合わず最終的に、
鴻池委員長が問題を引き取る形で
とりあず区切りをつけた。

しかし問題を引き取った委員長が、
今後、どう対応するのか。

この問題で政府が適切な答弁ができるとは思われない。

参院に議論が移ってからは、とにかくこうした議論が多い。

３）朝鮮半島問題
韓国と北朝鮮は２５日、
延べ３０時間に及ぶ南北会談が合意に達した。

北朝鮮は、地雷爆発事件の遺憾を表明し、
前線地帯の「準戦時状態」を解除。

韓国は拡声器による宣伝放送を２５日正午から中止。

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緊張が高まっていた朝鮮半島の危機が
とりあえず回避され安堵している。

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今回のようなことがあるから
安保法制が必要だとの議論があるようだが、
それは間違いだろう。

万が一、韓国と北朝鮮との間で軍事衝突が発生した場合、
現行法規の中では、日本に直接的に影響が及ぶことがなければ、
自衛隊の軍事的な行動には至らない。

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一方、安保法制が成立し、
韓国から要請があった場合はどうなるか。

その際は、日本に直接被害が及んでいなくても
自衛隊は、給油などの補給活動をしたり、
武器や弾薬の提供を行う可能性がある。

そうなれば、北朝鮮は
自衛隊も攻撃対象にする可能性が高い。

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つまり集団的自衛権を行使することで、
戦線拡大の可能性がある。

今、総理が憲法を無視してでも成立させたい法制は、
こういう危機を孕んでいるのだ。

これは平和や安全保障と呼ぶよりは、
やはり戦争法案と称されるべきものだろう。