今週から、
日本にとって大きな転機を迎える
国会情勢に突入だ。

今週１４日には、
立憲主義をも破壊するおそれの強い
安保法制の閣議決定を安倍総理が強行する。

安倍総理は、
自分の考え以外の声を全く聞こうとせず、
独裁的な色合いがどんどん濃くなっていく。

TPPもしかりだ。

この暴走を止めるために、
諦めることな全力で立ち向かいたい。

＝＝＝＝

今朝の函館は寒い。

夜明け前の気温は６度だ。

空に雲は少ない。

日中は２０度近くまで気温が上がるようだ。

１）女だけの相撲大会
昨日、福島町で開催された
第２４回女だけの相撲大会にお邪魔した。

今年も、素晴らしい取り組みの連続だった。

上位を狙う皆さんは、
私なんかがどう逆立ちしても
立ち向かうことができないほどの本格派だ。

四股も蹲踞も、まさに堂々としている。

初めて土俵に上がると思しき女性たちも
最初はおどおどした雰囲気だが、
いざ取り組みが始まると真剣そのものだ。

滞在予定は１時間のはずだったが、
結局は３時間を超えて熱戦に見入ってしまった。

何とか時間をやりくりして、
来年もお邪魔したいと思う。

２）TPP
５月８日の日経一面記事は衝撃的だ。

この記事の重さを
どれほどの方が理解しているだろうか。

＝＝以下、抜粋引用＝＝

政府が株式の50％超を保有する
日本郵政や成田国際空港会社などが、
ＴＰＰの国有企業規制の対象に入る見通しになった。

規制対象になる、国有企業は、
日本郵政や成田国際空港会社、
東京メトロ、JR北海道、JR四国など。

これらの会社は、ＴＰＰの規制の順守を求められる。

日本郵政などはＴＰＰの発効後、
物品やサービスを売買する際に、
外国企業も日本企業と同等に扱うことを求められる。

例えば外国企業だけに割高な運送料金を設定したり、
保険商品の販売提携先を選ぶ時に
外資を除外したりすることができなくなる。

＝＝引用終了＝＝

JR北海道などは、
固定資産税などで特例措置を受けている。
（いわゆる三島特例だ。）

今の時点で、これが対象になるかどうかは分からないが、
もし対象になれば、JR北海道の経営は、
相当に厳しいものになるだろう。

TPPとは、こうしたものであることを、
あまり多くの皆さんは、
認識しているとは思われない。

締結後、こんなはずじゃなかったと後悔しても、
とき既に遅しだ。

政府には、情報の開示と慎重な対応が求められるが、
昨日も指摘したよう、そんな姿は一向に見られない。

＝＝＝＝

国有企業規制とは日経新聞によれば以下。

＝＝以下抜粋引用＝＝

ＴＰＰが対象にする２１分野の一つ。

参加国の中で市場の競争を乱す行為が横行すると、
貿易や投資の自由化で得られる利益が損なわれるため、
民間企業との競争条件をそろえる目的で設けられた。

ＦＴＡで競争ルールを規定する場合は多いが、
国有企業にまで踏み込むことは珍しい。

具体的には、国有企業が商品を売ったり、
サービスを提供したりする際に
外国企業を差別しないように求める。

政府が国有企業に補助金などの優遇措置を与え、
参加国の貿易や投資に悪影響を及ぼすことも禁止する。

仮に外国企業が差別的な扱いを受けたと訴えた場合、
参加国が設ける紛争処理の手続き機関にかけられ、
協定違反と判断されれば、是正を求められる。

政府や自治体の入札などのルールについては
「政府調達」の分野で別に規定している。

＝＝引用終了＝＝

日経新聞の解説は以上だが、
私たちが想定しえないことが、
現実には出てくる可能性が強い。

３）対案病
政策議論をするさいに、
対案を出すことが必要な場合もある。

現状を変更する必要ない場合などは、
無理をして対案を出す必要はない。

ところが全ての案件に対案を出さないのは
怠慢と感ずる方も多いようだ。

とにかく対案、対案と言われる場面も多いのだが、
現状を変える必要がないときは
対案は不要なのはいうまでもない。

今日は、青函トンネルの視察など、
いつもと違った月曜日となる。

今日は下弦の月だ。