徒然日記
5月11日 その2868 『逢坂誠二の徒然日記』(4512)
新しい週の始まりだ。
今週から、
日本にとって大きな転機を迎える
国会情勢に突入だ。
今週14日には、
立憲主義をも破壊するおそれの強い
安保法制の閣議決定を安倍総理が強行する。
安倍総理は、
自分の考え以外の声を全く聞こうとせず、
独裁的な色合いがどんどん濃くなっていく。
TPPもしかりだ。
この暴走を止めるために、
諦めることな全力で立ち向かいたい。
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今朝の函館は寒い。
夜明け前の気温は6度だ。
空に雲は少ない。
日中は20度近くまで気温が上がるようだ。
1)女だけの相撲大会
昨日、福島町で開催された
第24回女だけの相撲大会にお邪魔した。
今年も、素晴らしい取り組みの連続だった。
上位を狙う皆さんは、
私なんかがどう逆立ちしても
立ち向かうことができないほどの本格派だ。
四股も蹲踞も、まさに堂々としている。
初めて土俵に上がると思しき女性たちも
最初はおどおどした雰囲気だが、
いざ取り組みが始まると真剣そのものだ。
滞在予定は1時間のはずだったが、
結局は3時間を超えて熱戦に見入ってしまった。
何とか時間をやりくりして、
来年もお邪魔したいと思う。
2)TPP
5月8日の日経一面記事は衝撃的だ。
この記事の重さを
どれほどの方が理解しているだろうか。
==以下、抜粋引用==
政府が株式の50%超を保有する
日本郵政や成田国際空港会社などが、
TPPの国有企業規制の対象に入る見通しになった。
規制対象になる、国有企業は、
日本郵政や成田国際空港会社、
東京メトロ、JR北海道、JR四国など。
これらの会社は、TPPの規制の順守を求められる。
日本郵政などはTPPの発効後、
物品やサービスを売買する際に、
外国企業も日本企業と同等に扱うことを求められる。
例えば外国企業だけに割高な運送料金を設定したり、
保険商品の販売提携先を選ぶ時に
外資を除外したりすることができなくなる。
==引用終了==
JR北海道などは、
固定資産税などで特例措置を受けている。
(いわゆる三島特例だ。)
今の時点で、これが対象になるかどうかは分からないが、
もし対象になれば、JR北海道の経営は、
相当に厳しいものになるだろう。
TPPとは、こうしたものであることを、
あまり多くの皆さんは、
認識しているとは思われない。
締結後、こんなはずじゃなかったと後悔しても、
とき既に遅しだ。
政府には、情報の開示と慎重な対応が求められるが、
昨日も指摘したよう、そんな姿は一向に見られない。
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国有企業規制とは日経新聞によれば以下。
==以下抜粋引用==
TPPが対象にする21分野の一つ。
参加国の中で市場の競争を乱す行為が横行すると、
貿易や投資の自由化で得られる利益が損なわれるため、
民間企業との競争条件をそろえる目的で設けられた。
FTAで競争ルールを規定する場合は多いが、
国有企業にまで踏み込むことは珍しい。
具体的には、国有企業が商品を売ったり、
サービスを提供したりする際に
外国企業を差別しないように求める。
政府が国有企業に補助金などの優遇措置を与え、
参加国の貿易や投資に悪影響を及ぼすことも禁止する。
仮に外国企業が差別的な扱いを受けたと訴えた場合、
参加国が設ける紛争処理の手続き機関にかけられ、
協定違反と判断されれば、是正を求められる。
政府や自治体の入札などのルールについては
「政府調達」の分野で別に規定している。
==引用終了==
日経新聞の解説は以上だが、
私たちが想定しえないことが、
現実には出てくる可能性が強い。
3)対案病
政策議論をするさいに、
対案を出すことが必要な場合もある。
現状を変更する必要ない場合などは、
無理をして対案を出す必要はない。
ところが全ての案件に対案を出さないのは
怠慢と感ずる方も多いようだ。
とにかく対案、対案と言われる場面も多いのだが、
現状を変える必要がないときは
対案は不要なのはいうまでもない。
今日は、青函トンネルの視察など、
いつもと違った月曜日となる。
今日は下弦の月だ。
さあ、今日もしっかりと前進します。
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2015・5・11
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