こんにちは。

人口１７万人ほどの田舎町で１０数年、「まちづくり」になるものに関わっているのですが、
一番大きな問題は、これまでの都市計画法と建築基準法が人口増を前提とした、町の郊外
への拡散を意図したもでのあって、今後１００年の人口減少時代おいて地方都市が「都市として」
生き残りるためには、真逆の性格を持つものであるということです。

例えば、地方都市再生の核となるべき中心市街地の衰退は、商業地域指定、容積率拡大
による地価高騰と居住環境の悪化をもたらしました。それは郊外での市街化区域と調整
区域の線引き及び、用途地域指定による居住地のドーナツ化と共に、中央によって
意図されたものであったというべきでしょう。

つまり、高度成長期以降、少し前までの政策により、郊外での持ち家政策の推進と、
家と街（職場）あるいは郊外の大工場と家庭をつなぐ道路交通網の整備が推進され
ましたが、それはとりもなおさず、自動車産業と公共事業、そして住宅産業を核と
する企業育成による国内経済育成と国民所得増加を目的とした経済政策でも
ありました。

しかし、時代は、コルビジェの「理想都市」からジェイコブズのいう多様性の豊かな
まちなかを核とした都市へと移り変わっていかねばなりません。少なくとも、日本
においては、社会の存続のためにはそれ以外の方向はありえません。

そうしてみると、貴職が次のように言われていることはその通りなのですが、
　　
　　問題は、
　　地域課題を適切に捉えた上での　　
　　地域のやる気だ。

　　ここが全ての出発点だ。

その前提として必要なことは、基本的な条件を変えるために、法の大胆な改変が
必要です。地方都市の人材難、財政難は致し方ないとしても、社会の大枠が地方
都市を呪縛してしまている現状の打破は必須です。中央もそれなりの自己変革を
してもらわねば、地方のみでは難しい。

中央が黙って資金を提供する仕組み、つまりお金は出すが口は出さない、それが
できるか否か、加えて、もろもろの法的根拠を与えうるか否か、です。

個人的経験でいえば、地方の人材難は深刻です。それは教育制度も関係している
ように思われます。（中央も同じかもしれません）

根は深い。