昨夜も寝苦しい夜を過ごしました。

今日の予想最高気温は３５度です。

１）エネルギー・電力
毎日新聞８月７日の社説は
「論調観測　エネルギー政策　冷静で具体的な議論を」と題して、
新聞各紙の原子力政策に対する論調をまとめています。

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【毎日】

４月１５日　社説

地震国であることを考慮し、
「長期的な視点で原発からの脱却を進めたい」と主張。

８月２〜４日　論説委員長論文及び社説

リスクの高い原発から徐々に停止して廃炉にし、
再稼働をする場合でも厳格な安全評価が前提。

次に節電を進めながら、
短期的にはガス火力発電にシフトするしかないが、
中・長期的には再生可能エネルギーの開発と普及を実現すべく
技術革新を進めることを主張。

そして、地産地消的な分散型の電力供給に転換し、
送電網の開放を提言。

これらの中で、福島を原子力研究の拠点とすること、
電力供給が不安定な自然エネルギーのために
電池の設置を急ぐべきであること、
電力体制の見直しにあたって
ＮＴＴの電話網開放が参考になることなど、具体的な指摘も。

【朝日】

７月１３日 論説主幹論文及び社説特集

２０年後に「原発ゼロ社会」の目標を掲げ、
全力で取り組みながら
数年ごとに計画を見直せばどうかと提案。

省エネと自然エネルギーの拡大を訴え、
電源を分散させ、送電部門と発電部門を切り離し、
競争を促す公平な体制を整えるべき。

【読売】

７月１６日　社説

全５４基の原発が止まると、
国内総生産が１４兆円以上減り、５０万人が失職し、
発電コストが４兆円増加するとの民間調査機関の予測を紹介。

近隣から電気を買えない日本が
脱原発でやっていけるのか、
多角的な視点から政策を再構築すべき。

【東京】

８月６日　論説主幹論文及び論説特集

日本は
「原発がなくとも豊かな社会が築けるというモデルを示すべき」だと主張。

自由な電力市場や情報公開の必要性を説き、
自然エネルギー庁の設置を提案。

【産経】社説

原子力は日本の基幹電源であり、生命線だと指摘。
今のままでは日本はエネルギー最貧国に転落しかねず、
「世界一安全な原発」をめざそうと訴えた。

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以上が、７日の毎日社説から読みとれる
新聞各紙の論調です。

毎日、朝日、東京が、抑制的・縮小的であるのに対し、
読売、産経は、原発に対し肯定的な姿勢です。

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私は、抑制縮小的な立場です。

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しかし、どんな立場であるにせよ、
どんな方向に進むにせよ、
互いの主張を先鋭化させればさせるほど、
別の違う立場の誰かを無理やり押さえつけたり、
被害者だと思っていたものが、
逆に加害の立場に立つような現象も起こり兼ねないのが、
この原子力の問題だと感じています。

日本の原子力の問題は、
単なるエネルギー問題ではありません。

戦後日本の社会の仕組みに大きく根ざし、
利害や思いが幾重にも重なり合った、
複雑な社会問題なのです。

だからこそ単に、
賛成・反対、推進・縮小を訴えるだけでは、
問題の解決を複雑にします。

どんな立場のひとも、
別の立場の人に思いを馳せながら、
複雑に絡み合った糸を、
丁寧に解きほぐす作業がなければ、
この問題は解決しないのです。

毎日７日の社説は、

「今、メディアに求められているのは、
表面的な二者択一ではなく、
将来を見据えた、冷静で具体的な、
地に足の着いた議論だろう。」

と結ばれています。

まさにその通りと感じます。

日本の原子力の前に横たわる様々な過去と現実を理解しつつ、
丁寧に議論をしながら、
具体策を提示するのが、
政治の役目です。

今日は、衆院総務委員会、さらに本会議、
夜は税制調査会作業チーム会合など、
密度の濃い日程が予定されています。

朝から答弁打ち合わせなどが、慌ただしく始まります。

こんな中、昨夕、南東の空に浮かぶ
月齢１０日を過ぎた月を、
ビルの谷間から美しく眺めました。

なんとなく、ホッとする瞬間でした。

また明日の夜は、
ペルセウス流星群の極大日となる見込みです。

チャンスがあれば観望をと願っていますが、
１４日が満月で、条件が良いわけではなく、
こっちは残念です。