１）TPP
一昨年１２月、「TPP、断固反対」、
こんな黄色のポスターが地域に数多く貼られた。

今の与党の皆さんの主張だった。

ところが今は、どうなっている。

日本は、TPP、断固推進の姿勢で、
加盟各国をリードする形で交渉が進んでいる。

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【TPPとは】

TPP（Trans-Pacific Partnership：環太平洋経済協定）

環太平洋地域の国々による
経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA)

2005年6月3日：シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で
調印

当初は、人口の少ない小さな国同士の経済協定。

「小国同士の戦略的提携によって
市場における存在感を上げること」などが目的。

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2010年3月：アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー

2010年10月：マレーシア

2012年11月：カナダ、メキシコ

2013年7月：日本

以上のように参加国が拡大。

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参加国の拡大によって、
アジア太平洋地域の
新たな経済統合の枠組みとなる可能性へ発展。

レベルの高い自由化を目指す包括的な協定。

物品やサービスなどの貿易自由化の促進、
政府調達、競争政策などの幅広い分野を対象。

関税は原則10年以内に100%撤廃することを目標。

TPP交渉は原則非公開。

全文の閲覧が行えるのは、
この協定に関わる各国の極少人数のみ。

加盟国GDPの大部分を
日本とアメリカの2か国が占めるため、
実質は日米のEPAだとの見方もある。

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【TPPの交渉分野】

１．物品市場アクセス（農業、繊維・衣料品、工業）
２．原産地規制
３．貿易円滑化
４．SPS（衛生植物検疫）
５．TBT（貿易の技術的障害）
６．貿易救済（セーフガード等）
７．政府調達
８．知的財産
９．競争政策
10．サービス（越境サービス）
11．サービス（一時的入国）
12．サービス（金融サービス）
13．サービス（電気通信）
14．電子商取引
15．投資
16．環境
17．労働
18．制度的事項
19．紛争解決
20．協力
21．分野横断的事項

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改めてTPPのことを勉強しなおしているが、
こうした２１もの分野に関し、
一気に様々な合意をすれば、
日本社会に相当に大きな影響を与えることになる。

経済面では、
儲かる方もいるだろうが、
そうでない方も出てくるだろう。

こうしたことをはじめ社会の変化にどう対応し、
日本がどんな社会を目指すのか、
その道筋がなけば、崖の深さを知らずに、
目をつぶって飛び込んでいくようなものだ。