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他国のために自衛隊の武力を使う
集団的自衛権の行使を
憲法解釈の変更によって可能にする。

安倍総理が昨日、こうした考えを表明した。

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限定的であろうが、
自国の防衛に専念してきた戦後日本が、
海外での戦争に参加できる道を開く
安全保障政策の大転換となる。

総理は、
これを憲法解釈の変更で可能にするというが、
憲法の根幹を一内閣の判断で変えることは、
立憲主義の否定となってしまう。

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安倍総理の話には、違和感ばかりを感ずる。

安倍総理は、
行使容認をすべき理由について、

「抑止力が高まり、紛争が回避され、
　我が国が戦争に巻き込まれなくなる」

と説明する。

本当にそうだろうか。

戦後６９年間、
日本が専守防衛に徹してきたからこそ、
日本が戦争に巻き込まれなかったのではないか。

日本を攻撃していない国に対し、
他国のためを理由にして、
武力行使をすることは、巻き込まれるどころか、
日本が積極的に戦争加担し、
戦争当事者になることだろう。

平和主義の完全なる放棄であり、
憲法９条のような条文を持たない他国と
同様の状態になることだ。

崇高な平和主義の理念を捨て去って、
一般の国と同様の状態に日本がなるということだ。

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しかもこうした国家の大転換を、
一内閣の判断、すなわち閣議決定で行うという。

憲法９条の存在によって、
日本は専守防衛、個別的自衛権しか行使できないとされている。

ところがその考えを、
憲法改正もせずに大転換するのだ。

憲法が権力を縛るという「立憲主義」の完全な否定となる。

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昨日の記者会見で、
安倍総理は、日本人の危機を強調する事例を挙げたが、
それらも個別的自衛権によって対応できる可能性が高い。

さらに北朝鮮の弾道ミサイル問題にも触れているが、
日本人の安全を守るなら個別的自衛権などで対応可能だろう。

あえて危機を例示し、集団的自衛権の必要性を煽っている。

何不誠実なやり口だ。

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今年４月から、
日本の多くの皆さんがあまり認識もしないうちに、
日本は武器輸出国となった。

原則武器を輸出しない日本が、
いとも簡単に武器輸出国になったのだ。

安倍総理の手によって、
平和主義を掲げた日本が、
ガラガラと音を立てて崩れていく。

安倍総理と言う独裁者が、
立憲主義をぶち壊そうとしている。

今日は、帰函後、
市内でお茶懇などが行われる。

今日のお茶懇でも、
平和主義を立憲主義の崩壊について、
言及せねばならない。

戦後日本が、最大の危機を迎えていることを、
多くの皆さんに知らせねばならない。