先週金曜日も出勤し、仕事に当たりましたが、
今日から本格的に仕事が再稼働します。

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都内は雲の多い朝を迎えています。
しかし、降水確率は低く、
予想最高気温も昨日よりも低いものの
２２度程度となっています。

１）将来を見据えた
３.１１大震災以降、エネルギーをはじめ、食料、物流、生活のあり方など、
様々な分野に関し、将来を見据えた大きな議論が必要だと感じています。

もちろん目の前の、早急に取り組むべき課題に対し、
迅速に対応することは当然なのですが、
その際にも、大きな視点を併せ持ちつつ対処することが重要です。

しかし、こうした際に、
「今さら将来を見据えてとは何だ。」とか、
「今まで将来を見据えて議論していなかったのか」など、
大きく将来を見据えることに対する批判の声が寄せられます。

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またこうした際の議論や結論の出し方として、
多数の選択肢の中から、緩やかに結論にたどり着く手法は、
概して嫌われるようです。

とにかく白か黒かを明確に言わなければ
政治の議論ではない等の指摘をたくさん頂くのです。

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今の日本は、
安直かつ簡便な分かりやすい価値観で物事を判断する、
危うい状態だと私は感じています。

その背景には、
じっくりものを考えさせないことと、
物事を単純化しなければ納得しない風潮があると感じます。

しかし、物事には多面性があります。
また世の中のそれぞれの分野、要素は、
複雑に連関しています。

そうであるにも関わらず、
単純化した二項対立のなかで、
ある種潔さそうな結論を出すことは、
社会の現実から遊離したことになり兼ねません。

今回の大震災を通しても、
政治が議論しなければならない課題は、
そんなに単純ではないことを、
改めて認識しなければなりません。

特に報道や評論、世論のあり方について、
この点は十分に配慮しなければなりません。

しかし、その複雑さの中で熟考し、
迅速に道を切り拓かなければならないのです。

２）地方税
３.１１大震災によって、地方税も平時の対応では済まないため、
先般幾つかの立法措置を講じました。

また立法措置は講じておりませんが、
課税の主体である自治体の判断で、
各種期限の延長措置などが行えることも周知しています。

しかし、発災以降まもなく２月となり、
こうした地方税の対応が適切であるかどうか、
再検証が必要になっています。

震災の大混乱の中で、
課税事務どころではないとの声がある一方で、
税は復旧復興の貴重な財源であることも事実です。

地方税事務が、適切に行われるよう、
自治体の現状や意見も踏まえ対応しなければなりません。