１）総務委員会
昨日の衆院総務委員会の一般質疑は、
全てが３.１１東日本大震災に関する内容でした。

自治体首長を務めさせて頂いた経験から、
被災地の首長さん、特に壊滅的被害を受けた被災地の首長さんの立場に
我が身を置き換えてこの先行きを考えると、
心が張り裂けるほどの暗澹たる気持ちになります。

しかし、とにかく精一杯の努力を重ねつつ進むしかありません。

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今回の大震災からの復興について、色々なアイデアが語られます。

世界でも最先端の地域づくりをすべき、
コンパクトシティを実現すべき、
再生可能エネルギーを導入すべき、
被災地支援のため公務員を大量に投入すべき等、
数多くの考えが寄せられ、どれももっともな指摘だと感ずる反面、
こうした場面の留意点も感じます。

被災地対応にあたる首長などリーダーの姿勢として、
溢れ出る情熱で全力、迅速に臨まねばならないのは当然です。

反面、醒めた目線で冷静かつ慎重に対応するという、
二面性、いや多面性を併せ持つ必要があります。

復興の方向性も似たような側面があると感じています。

効率的効果的な最先端のまちづくりを目指す、
そんな雰囲気が少なくないと思いますが、
現地、現場の実態を踏まえた古さの中に新しさのある、
新しさの中に古さのある復興も重要です。

また専門家や外部者だけの目線から、
あるいは今の時点だけで判断される効率や効果は、
経年変化の中で取り返しのつかない
不合理を生むことがありますので注意が必要です。

市民を先導して、早急な復興を実現する強いリーダーシップが必要です。

現時点では、当然早さが極めて重視されますが、
納得を得るための熟議の過程を
どう組み込むのもリーダーの大きな役割です。

たぶん現時点では、
早さを重視し、熟議などは横に置くべきとの雰囲気も少なくないと思いますが、
早さと納得、強いけん引と熟議、このバランスは絶対に重要になります。

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一般の社会資本の復興や、
今後の防災のための社会資本の強化は大事なことです。

しかし、忘れてならないのは、人の復興です。

生きる、生活するための復興が十分ではない中で、
どんなに社会資本整備が進んでも、
それはバランスを欠いたものとなります。

この点は注意が必要です。

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昨日の委員会質疑では、自治体財政について、
多くの質問がありましたが、
私の基本的な考え方を整理しておきます。

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・未曾有の大災害であり災害復旧には膨大な財政支出が必要

・災害発生後の緊急対策、
その後の復旧、
さらに復興のそれぞれの段階に応じて財政措置を講じ、
被災団体の皆さんが、
全力で復旧復興に取り組むことができるようにすることが必要

・当面の緊急課題として、災害救助法の適用を出来る限り弾力的に行うこと
・たとえば膨大なガレキ処理も現行２分の１の国費補助率を
処理量等に応じて１０分の９までに引き上げることなどにより、
実質的な地方負担を出来る限り軽減する

・被災団体への当面の資金手当てとして、
４月１日の普通交付税概算交付に合わせ６月分の繰り上げ交付を実施
・できれば４月８日に、今回成立した改正交付税法の規定により、
特別交付税の特例交付を実施
（災害関連の特別交付税は不交付団体も対象）

・今後の復旧対策に向けた補正予算では、
・激甚災害対策についての財政措置を見直し、
できる限り国費による対応を拡充するとともに
・特別交付税の所要額を確保する必要

・地方交付税の原資となる国税５税や地方税について、
経済情勢の悪化や減免に伴い、減収が生ずる可能性があるが、
・地財計画に見込んだ交付税総額を確保することや
・歳入欠かん債等の活用により、財政運営に支障が生じないように対処すること

・中長期的な復興段階への対応としして、
・新しいまちづくりの仕組みへの対応や、
・被災団体からの要望が出されている基金などの手法も検討が必要

・原子力災害に対しては、国が責任を持って対処していくことが極めて重要

・被災団体の財政措置は、
・緊急対応、
・中長期的対応等の段階に応じ、
・できる限り国費による対応を行いつつ
・地方財政措置も適切に組み合わせながら
・政府として最大限の努力を尽くすことが必要

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財政面では、こんなことが基本になるものと思いますが、
さらなる対応について考える場面もあろうと思います。

今日は、早朝から福島県に向かい、
被災地の役場などを回る予定です。