散歩に出られず、
フラストレーションです。

昨日午後から、急遽、
日帰りで帯広を訪問しています。

帯広は低温、
さらに時折、強い吹雪模様になるなど
完全な冬の天候でした。

１）権力闘争の謎
中央公論４月号に掲載の
カレル・ヴァン・ウォルフレンさんの論文
「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」に関するメモです。

＝＝　以下、メモ　＝＝

いま日本は極めて重要な時期にある。
真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、
これからの数年にかかっているからだ。

それを実現するためには、
いくつかの険しい関門を
突破しなければならない。

民主党の理念を打ち砕こうとするのは、
国内の勢力ばかりではない。
アメリカ政府もまたしかりである。

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民主党政権発足後の日本で
おこりつつある変化には、
実は大半の日本人が考えている以上に
大きな意味がある。

（明治時代、）
選挙によって選ばれた政治家の力を
骨抜きにするための仕組みが、
政治システムの中に意図的に組み込まれた。

民主党は、山県有朋によって確立された
日本の官僚制度という、
この国のガバナンスの伝統と
決別しようとしている。

民主党が自ら背負う課題は、
重いなどという程度の生易しいものではない。

民主党の閣僚が、
政策を見直そうとするたび、
何らかの、そして時には激しい抵抗に遭遇する。

彼らに抵抗するのは、有権者ではない。
それは旧態依然とした非民主主義的な体制に、
がっちりと埋め込まれた利害に他ならない。

これこそが民主党が克服せんと目指す標的。

政治主導によるガバナンスを可能にするような、
より小さな機構を、
民主党はほぼ無から創り上げることを余儀なくされている。

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日本の官僚機構に備わった
長く古い歴史ある防御機能は、
まるで人体の免疫システムのように作用する。

あらゆる国々は表向きの、
理想的なシステムとは別個に、
現実の中で機能する
実質的な権力システムというべきものを有している。

非公式でありながら、
現実の権力関係を司るそのようなシステムは、
原則が説くあり方から遠ざかったり、
異なるものに変化したりする。

どのような政治取引や関係が許容されるかは
法律によって決定されるものではないというのが、
非公式な日本のシステムの重要な特徴。

日本の非公式な政治システムとは、
いわば超法規的存在なのである。

日本のシステムの内部には、
普通は許容されても、
過剰となるやたちまち作用する
免疫システムが備わっており、
この免疫システムの一角を担うのが、
メディアと二人三脚で動く日本の検察である。

検察とメディアにとって、
改革を志す政治家たちは格好の標的である。

この日本の非公式な権力システムにとり、
いまだかつて遭遇したことのないほどの手強い脅威こそが、
現在の民主党政権なのである。

ウィム・ボートは、
日本の検察は古代中国の検閲
（秦代の焚書坑儒など）を彷彿させると述べている。

日本の検察官が行使する自由裁量権は、
これまで多くの海外の法律専門家たちを
驚かせてきた。

誰を起訴の標的にするかを決定するに際しての彼らの権力は、
けたはずれの自由裁量によって生じたものである。

検察官たちは法のグレーゾーンを利用して、
改革に意欲的な政治家たちを阻もうとする。

どんなことなら許容され、
逆にどのようなことが決定的に違法とされるのか
という区分はかなりあいまいである。

体制に備わった免疫システムは、
メディアの協力なくしては作用しない。

検察官たちは絶えず自分たちが狙いをつけた件について、
メディアに情報を流し続ける。

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日本の新聞は、
現在何が起こりつつあるかについて、
きわめて均質な解釈を行う。
その論評内容は各紙互いに非常によく似通っている。

日本の新聞は、
国内権力というダイナミクスを
監視する立場にあるのではなく、　
むしろその中に参加する当事者となっている。

日本の政治がきわめて重要な変化のときを迎えたいま、
新聞が信頼できる監視者の立場に就こうとしないのは、
非常に残念なこと。

日本のメディアが何を報道してきたかといえば、
誰の役にもたちはせぬありふれたスキャンダルばかりで、
日本人すべての未来にとって何が重要か、
という肝心な視点が欠落していたのではないか。

もし非公式な権力システムの流儀に影響されて、
民主党の結束が失われでもすれば、
その後の展開が
日本にとって望ましいものだとは到底思えない。

確固たる民主党とう存在がなければ、
さまざまな連立政権があらわれては消えていく、
というあわただしい変化を繰り返すだけのことになる。

すると官僚たちの権力はさらに強化され、
恐らくは自民党政権下で存在してものよりも
もっとたちの悪い行政支配という、
よどんだ状況が現出することのなろう。

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民主党の行く手に立ち塞がる、
もう一つの重要な障害、
日米関係に対しても、
メディアはしかるべき関心を寄せてはいない。

それはアメリカ政府がこれまで日本を
完全な独立国家として扱ってこなかったことである。

ところが鳩山政権は、
この古い状況を根本的に変えてしまい、
いまやこの問題について公然と議論できるようになった。

この事実は、
以前のような状況に戻ることは二度とない、
ということを意味している。

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日本の検察が、
法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、
アメリカは２００６年に自民党に承諾させたことを
実行せよと迫り続けている。

このふたつの事柄からは、
ある共通点が浮かび上がる。

両者には平衡感覚とでもいうものが
欠落しているのである。

小沢のこの手の事件は、
他の民主主義国家であれば、
これほど騒ぎ立てることはない。

検察はバランス感覚を
著しく欠いているのではないか。

日本の主だった社説も、
たとえ証拠が不十分だったとしても
小沢が無実であるという意味ではない、
と言わんばかりの論調で書かれていた。

日本の未来に弊害をもたらしかねぬ
議論を繰り広げるメディアは、
ヒステリックと称すべき様相を呈している。

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アメリカはこれまでも日本を、
真の主権国家だとは見なしてこなかった。

だからこそ政権を握った後、
民主党は当然のごとく、
真なる政治的中枢を打ち立て、
従来のアメリカに依存する関係を
刷新しようとしているのだ。

日本の新政権が牽制しようとしている
非公式の政治システムには、
さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。

日本のメディアは現在のようにスキャンダルを追いかけ、
果てはそれを生み出すことに血道をあげるのを止め、
国内と国際政治の良識ある観察者とならなければならない。

自らに備わる力の
正しい用い方を習得すべきである。

日本の市民は、
いま起こりつつあることは
一体何であるかをよく理解し、
メディアにも正しい認識に基づいた報道をするよう
求めるべきなのである。

＝＝　以上、論文メモ引用、終了　＝＝

今日は朝から衆院総務委員会、
さらに代議士会、本会議が予定されています。