函館は、昨夕から風が強い状態が続いている。



９時頃から、雨も混じるようになり、

その雨は今朝も続いている。



雨はそれほど激しいものではない。



風は極めて強く、昨夜帰宅時は、

真っ直ぐに歩けないほどの状態だった。



その風は一晩中強い状態が続き、

自宅の窓もガタガタと揺れ続けており、

今もそれが続いている。







１）解散、解散というけれど

本年春ごろから、解散、解散という言葉を

随分と多くの場面で目にするし、

そんな声を聞くことも多い。



解散は、憲法に規定された

総理だけが行使できる権限であり、

私がとやかくいうべき筋合いのものではない。



そのことを承知で、あえていうならば、

日本では選挙が

多過ぎるのはないかと思っている。



三年に一度、

必ず参議院の半数について選挙が行われる。



衆院の任期は四年だが、

現実には解散があるため、

平均任期が３年未満で

衆院選挙が行われている。



つまり衆参同時選挙ならば、

最長でも３年間隔で選挙だし、

同日選挙でなければ、

参院３年間隔選挙の狭間で

選挙が行われることになり、

結果的に１年か２年に一度は、

国政選挙を行うことになる。



選挙の間隔が短すぎて、

安定した状態の中で、

政治課題に取り組むことが

ままならないのが現実だ。



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さらにこの不安定さに拍車をかける要因がある。



最近の情報化社会の中で、

ある一定の話題に対して、

マスコミは集中豪雨的な報道を繰り返す。



逆に情報化社会であるにもかかわらず、

報道の論調が紋切り型で均質化しがちだ。



こうした傾向の中では

深謀遠慮に富む安定した民意ではなく、

イメージに基づく短絡的な民意が

早い速度で形成されやすい。





頻繁な選挙と、

大きく揺れる民意によって、

政治の不安定さにさらに拍車がかかっている。



我慢して、歯を食いしばって、

政治の課題に取り組むよりも、

何か不都合があると、

即、選挙だ、解散だ、体制を変えろとの合唱になる。



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少子高齢化、財政難、エネルギー問題、外交問題など、

現下の日本が直面している課題は、

一筋縄では解決の難しい複雑な問題だ。



これらの課題は、

いくつもの要素が複雑に絡み合っており、

白か黒かの単純な二項選択では解決がつかない。



解決のために時間を要するものも多い。



だからじっくりと落ち着いて

政治課題に対する議論を行う必要がある。



だが大きく揺れる民意と、

頻繁に行われる国政の選挙制度のもとで、

時間が無いなどと、性急さを求められる。



これでは難問の解決には、遠く覚束ないと感じている。



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意図していないのかもしれないが、

マスコミの世論誘導も目にあまるものがある。



たとえば国民が解散について、

さほど関心がない時期であっても、

解散をテーマにした世論調査を頻発すれば、

国民の解散に対する世論は否が応でも高まってくる。



総選挙直後から、

安定的に同じ項目に対して世論調査を繰り返すなら、

民意の変化が、多少なりとも把握できるものと思う。



しかし現実には、世論調査の都度、設問を変えている。



これでは、適切な民意の把握ではなく、

結果として世論誘導となってしまう可能性を否定できない。



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現下の日本の課題には、

複数の視点から、

粘り強く中長期的に取り組む必要がある。



一方で、頻繁な選挙と、

マスコミに誘導される画一的な揺れる民意。



こんなことを思うと、

解散、解散と煽る政治文化から卒業をして、

どうすれば安定的な政治の雰囲気を

作ることができのかを

もっと考えるべきなのだと思う。







２）TPPよりも原発

野田総理がＴＰＰの交渉参加を

年内にも正式に表明し、

その後、衆院を解散し、

TPPを争点にする腹づもり等の報道が多いが、

真偽のほどは分からない。



ＴＰＰは全物品の関税撤廃を原則とし、

保険、金融、労働、知的財産の仕組みなどの

自由化も内容となる。



経済界は輸出の拡大などに期待して

参加に賛成しているようだが、

TPPは単なる貿易上の問題ではない。



日本の社会を根底から変えかねない可能性を孕んでおり、

交渉参加に、私は反対だ。



またこれまで、

野田総理が、TPPに対する国民の理解を得るため、

丁寧に説明する努力をしてきたとは言い難く、

TPPへの参加表明をして解散するのは不誠実なことだ。



今必要なのはTPPへの参加表明ではなく、

２０３０年代原子力ゼロに向け、

具体的な工程表を早急に作成し、

各方面と調整にはいることだ。



TPPに関しては、今後の日本のあるべき姿、

目指す方向を十分に議論した上でなければ、

交渉参加はすべきではない。



日本の国のあるべき姿を明確にしなければ、

何が日本にとっての国益なのかが、分からなくなる。



守るべき国益が分からない中で、

国益を守ると言われてもそれは無意味なことだ。



今は、TPPよりも

原発ゼロに対する具体案を考えるべきときだ。







強風と雨の中だが、

ある程度天候が回復すれば、

函館市内三箇所で街宣の後、

東京へ向かう予定だ。



さあ今日も、しっかりと前進します。

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　　　2012・11・12 Seiji Ohsaka


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