昨日、日銀は金融政策決定会合で、政策金利を現在の1％程度から1。25％程度に引き上げると決めました。1.25％は1995年4月以来、約31年ぶりの高水準です。匍匐前進する日銀が小走りになった印象です。

1）ジャガイモ輸入解禁、重大な局面へ
アメリカ産生ジャガイモの輸入問題が、重大な局面に入りました。
農林水産省は昨日18日、全国説明会を開きました。輸入解禁に向けた手続きは第2段階を終え、最終段階へ移行する見通しです。
北海道をはじめ全国の生産現場から強い懸念や反対の声が上がっているにもかかわらず、手続きは着実に前へ進んでいます。

しかも今月、農水省幹部が訪米した際、米国側から日本政府に対し、輸入解禁手続きを加速するよう改めて求められたと報じられています。
政府は「慎重に協議する」と説明していますが、この時期に農水省幹部が訪米すれば、米国側から手続きの加速を求められるのは当然です。
これで本当に「慎重に協議している」と言えるのでしょうか。私は、むしろ輸入解禁に向け、積極的に前へ進んでいるように感じます。

私は、アメリカ産の生ジャガイモの輸入解禁に断固反対です。

複数の与党議員は、輸入解禁の要請があれば協議を行うのが国際ルールだと説明しているようです。また、「反対」と「輸入禁止」は別だと考えている議員もいるようです。（意味が分かりませんが）

確かに、相手国から輸入解禁の要請があれば、WTOのルールに基づいて科学的な検討や協議を行うことになります。
しかし、ここで重要なのは、協議することと輸入を解禁することは全く別だということです。
協議を開始したからといって、輸入解禁という結論が義務付けられているわけではありません。

そして問題は、当然、病害虫だけではありません。

日本、そして北海道のジャガイモ生産、種いもの供給体制、地域経済、さらに日本の食料安全保障にかかわる問題です。
一度失われた生産基盤を取り戻すことは容易ではありません。

WTOのルールは、恣意的に輸入を排除することを認めない一方で、国内生産を支える政策まで否定しているわけではありません。
この点を混同してはなりません。
国際ルールを守ることと、日本の農業を守ることは二者択一ではないのです。

最終的に問われるのは、食料安全保障のために、国内の生産基盤をどこまで確保するのかということです。
今の政府が、この点について十分な対策を講じているとは、私には思えません。

政府は米国との協議を先へ進める前に、生産者や地域の声に真正面から向き合うべきです。
国内のジャガイモ生産基盤をどう守るのか。農家が将来にわたって安心して生産を続けられる経営環境をどうつくるのか。そのための具体的で実効性のある対策を、まず明確に示す必要があります。

「国際ルールだから仕方がない」ではないのです。

国際ルールを尊重しながら、その中で認められている政策手段を最大限に活用し、食料自給率を高め、国内農業とその生産基盤を守る。それこそが、主権国家としての日本の責任であり、責任ある政治の役割です。

輸入解禁の要請があれば協議することと、輸入を解禁することは同じではありません。
「国際ルールがあるから反対しても仕方がない」という空気をつくってはなりません。

今回は、日本で何を、どれだけ生産し続けるのか。その意思と政策が問われています。
今回の政府・与党の対応を見ていると、日本の食料とその生産基盤を守るという強い意思があるとは、私には思えません。
日本の農家を守ることは、日本の食料を守ることです。そしてそれは、国民の命と暮らしを守ることにつながります。これこそが政治家が果たすべき責任です。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年9月19日 その6963『逢坂誠二の徒然日記』8660回】

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